hankyoreh

サムスン電子イ・ジェヨン副会長＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　サムスン電子のイ・ジェヨン副会長が、サムスンSDSの株式持分の一部を売って作った3千億ウォン(約3百億円)のうち相当額が、当初の目的であるサムスンエンジニアリングの有償増資には使われない見込みだ。 イ副会長はサムスンエンジニアリングの有償増資過程で既存の株主が買わなかった未申込分(失権株)を買い入れる計画だった。 だが、最近株価が上がったため失権株は少ないと予想される。

　サムスンエンジニアリングは4日、有償増資の発行価額を8110ウォンに確定した証券申告書を公示した。 この日サムスンエンジニアリング株の終値は1万1250ウォンで発行価額より38.7％高いため、新株発行時に適用される平均割引率15％を上回った。 これに伴い、今月11～12日に1株当り新株を約3.4株ずつ引き受けられる既存株主の相当数は、株価より低い価格で新株を買い取る可能性が高い。 既存の株主が新株を多く買うほど失権株は減り、イ副会長が買い入れられる分も少なくなる。 実績の悪化で資本損失に陥ったサムスンエンジニアリングは、昨年末から1兆2千億ウォン(約1200億円、1億5600万株)の有償増資を推進してきた。

　すでにサムスンエンジニアリングの最大株主であるサムソンSDI(13.1％)とサムスン物産(7.81％)、サムスン生命(0.01％)は新株引き受け計画を明らかにした。 また、1月末に新株引受権の22.4％(2799万余)が取り引きされた。 BNK投資証券のピョン・ソンジン・リサーチセンター長は「サムスンの系列会社と機関、新株引受権を買い入れた投資家が新株の半分以上を買い取り、残りの新株の相当数も既存投資家が買い取ると予想される」と話した。

　サムスングループはイ副会長の有償増資参加について「最大株主として経営責任を負うためのもの」と説明した。 だが、イ副会長の持分引き受け計画が発表されて以降、株価が上がって3000億ウォンを全額は使えない状況に立たされた。 その上、このお金が富の不法継承論議があるサムソンSDSの新株引受権付き社債を通じて造成されたものなので、イ副会長の経営権強化に使われれば社会的批判が起きかねない。 サムスングループは「残余財源が生まれれば、どこに使うかはまだ決まっていない」と明らかにした。