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朴槿恵(パク・クネ)政権になって統計基準を変更…前政権の物量まで含む“詐欺”も

ソウルのある不動産屋に売買相場票が貼り出されている =イ・ジョングン記者//ハンギョレ新聞社

　国土交通部が最近の国政監査業務報告を通じて、今年の公共賃貸住宅供給(竣工基準)物量が12万世帯で歴代最大値になる見通しと明らかにしたが、実質的な新規供給物量は７万世帯と見るべきと指摘された。12万世帯のうち41.７％にあたる５万世帯は、韓国土地住宅公社(ＬＨ)等の公共機関が多世帯住宅など既存の民間住宅を買い取ったり、長期借り上げて公共賃貸として活用する「買い上げ・借り上げ賃貸住宅」が占めているためだ。 買い上げ・借り上げ賃貸による供給物量が増え続け、年間５万世帯に達したのは今年が初めてだ。 最近「住宅貸切保証金」が急激に高騰する深刻な借家難の背景には、朴槿恵（パク・クネ）政権になって土地住宅公社が新規着工する国民・永久・10年公共賃貸など「建設賃貸住宅」の物量が減り、代わりに買い上げ・借り上げ賃貸住宅でその空席を埋め、見かけの供給量を増やすという不十分な公共賃貸政策基調があるという分析だ。

　４日、国土交通部の資料を総合すれば、朴槿恵政権は2013～2014年に公共賃貸住宅18万2000世帯を供給したのに続き、任期内に52万7000世帯の公共賃貸住宅供給を推進中だ。 国土部は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が39万世帯、李明博(イ・ミョンバク)政権が46万世帯を供給したという数値を提示し、現在の政権が最も多く公共賃貸住宅を供給していると強調している。

　しかし、朴槿恵政権の公共賃貸住宅供給量の増加は、買い上げ・借り上げ賃貸住宅を大幅に膨らませたことが一因で、過去の政権とは供給物量の内容が質的に異なる。 買い上げ・借り切り賃貸住宅は、事業計画を樹立してから早ければ６カ月以内にも供給が可能だ。 盧武鉉政権の時に住居福祉を目的に初めて導入された買い上げ・借り上げ賃貸住宅は、年間供給物量が１万世帯以下だったが、朴槿恵政権になって借家対策の常連メニューとして登場し、2013年には３万9000世帯、昨年は４万4000世帯、今年は５万世帯など事業物量が大幅に増加した。 反面、建設賃貸住宅の供給は2009～2011年には年平均７万世帯を超えたが、2012～2014年には年平均４万７千世帯にとどまった。

　最近、供給量が大幅に増えているように見えるのは統計基準変更の影響もある。朴槿恵政権はスタート直後の2013年「４・１不動産対策」を通じて公共賃貸住宅の“供給”基準を既存の“事業承認”から“竣工”(入居)に変更した。 これに伴い、過去の盧武鉉政権(56万1873世帯)、李明博政権(53万2106世帯)当時に事業承認を受けた物量であっても、2013年以後に竣工すれば新規供給量に含めることができるようになった。 金融危機の余波とＬＨの財政難で公共住宅の事業承認から竣工までの期間が長期化しているという点を活用したわけだ。 事業承認を受けたのに未着工状態の公共住宅は、昨年末41万3000世帯で、このうち分譲住宅を除く公共賃貸住宅は半分を越える22万6000世帯に達する。

　専門家たちは、政府の予算を投じて行う買い上げ・借り上げ賃貸も形式上は公共賃貸であるが、すでに竣工した住宅を公共賃貸に変えて、事業承認および新規竣工物量に含める現政権の集計方式には議論の余地があると指摘する。ソウルベンチャー大学院大学のチェ・ミンソプ教授(不動産学科)は、「買い上げ・借り上げ賃貸は、政府が公共賃貸に編入しなくとも、どのみち庶民に賃貸で提供される住宅なので、建設賃貸の代わりに物量を増やし借家市場の安全弁の役割を期待するには限界がある」と語った。