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ソウル瑞草区のサムスン電子社屋 =イ・ジョングン記者//ハンギョレ新聞社

オーストラリアの消費者団体チョイス(www.choice.com.au)が、ユーチューブを通じてサムスン電子が全自動洗濯機のリコールに積極的に取り組むことを要求した。

　サムスン電子は2013年、洗濯機火災などを理由にリコールに入ったが、オーストラリアとニュージーランドで販売された18万台余のうち未だ７万台余が未処置になっている。 チョイスはサムスン電子がオンラインや新聞だけでなくテレビ広告を通じてリコールを知らせなければならないと要求した。

　11日、チョイスが載せた動画を見ると、チョイスは「サムスン電子がリコールを知らせるのに消極的なので直接乗り出した」として、洗濯機火災を防ぐため消費者が払い戻しや交換をしなければならないと薦めた。 また、サムスン電子にテレビ広告を要請したが、受け入れなかったため自らテレビ広告で情報を伝えるため「クラウドファンディング」(choice.good.do/endspin)への参加を呼びかけた。 オーストラリアではサムスン電子の全自動洗濯機によって70件余りの火災と140件余りの事故が発生したとも伝えた。

　これに対してサムスン電子広報チームは「2013年５月からリコールを知らせ、現在61％の修理、交換、払い戻しが済んでいる」として「オーストラリアの放送チャンネルが多様なためテレビ「広告より新聞、ラジオ、チラシ、手紙とオンラインを通じてリコールに積極的に取り組んでいる」と明らかにした。 また「チョイスはサムスン電子に否定的な見解を持っていて、サムスン電子がリコールに積極的に取り組んでいるのを知っていながらテレビ広告を流すことと要求している」と付け加えた。

　チョイスは「2015年の悪い製品賞」(Shonky Awards)でサムスン電子の全自動洗濯機とともにイケアの皮革ソファ、コカコーラなど８製品を選定している。