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　英紙ガーディアンが、サムスン電子製テレビの電力使用量不正疑惑を提起するとサムスン電子が事実と異なると反論した。

　ガーディアンはヨーロッパ連合(ＥＵ)の出捐研究機関である「コンプライアンＴＶ」の未公開実験結果を引用し「サムスン電子の“モーション ライティング”(motion lighting)が、国際電気標準委員会(IEC)のテスト条件では明るさと消費電力を低くしているが、実生活視聴条件では消費電力節減効果が現れなかった」と今月１日(現地時間)報道した。 コンプライアンＴＶのマネジャー ルドルフ・ハインツが「サムスン電子が法を犯したとは言い切れないが、法の精神に反したと見ることはできる」と話したという。これについて排出ガス不正を行ったフォルクスワーゲンのスキャンダルに例えた。ヨーロッパ連合執行委員会は家電製品の消費電力テストと関連したトリック主張について調査すると明らかにした。

　一方、サムスン電子は公式ブログ「サムスントゥモロー」(global.samsungtomorrow.com)を通じて全面的に否定した。 サムスン電子は「モーションライティングはテスト環境だけで作動するのではなく、電力消耗と環境影響を減らせるよう実験室でも家庭でも作動する基本(デフォルト)セッティング」と反論した。さらに「消費者が電力消耗を減らすか、よりよい画面を選ぶかによりセッティングを変更できる」として、「その方法は使用説明書はもちろんウェブサイトにも出ている」と説明した。

　米国の経済専門誌フォーチュンとフォーブスは、サムスン電子の肩を持った。 ４日、フォーチュンのインターネット版は「世界的テレビメーカーはフォルクスワーゲンと同じことを犯したのか」という題した記事で「サムスンとフォルクスワーゲンの事態は違う。 サムスンをはじめとするテレビメーカーが不法な行動をしたという証拠はどこにもない」と書いた。 フォーブスのインターネット版も「サムスンがテレビエネルギーテストを欺いたという主張に反撃を加える」という記事で「サムスン電子のモーション ライティングは、エネルギーを削減しテレビを親環境的にするために設計された機能」とし「フォルクスワーゲンと違い、サムスンのこの機能はメニューに常に現れていて、いつでも誰でもこの機能に接近し点けたり消したりできるため」と明らかにした。