サムスンとＬＧが洗濯機事件をはじめ現在進行中の法的紛争を全て終結させることに合意した。 サムスン電子とＬＧ電子、サムスンディスプレイとＬＧディスプレイは31日に共同発表文を出し、合意内容を明らかにした。 両社が泥試合を行った訴訟3件をはじめ計5件の法的紛争が終了手続きを踏むことになるものと見られる。
両社は発表文で「サムスン電子(代表理事クォン・オヒョン)・サムスンディスプレイ(代表理事パク・ドンゴン)とＬＧ電子(代表理事ク・ボンジュン)・ＬＧディスプレイ(代表理事ハン・サンボム)が相互に現在進めている法的紛争を全て終えることに合意した」として「今後、事業遂行過程で軋轢と紛争が生じた場合、法的措置ではなく対話と協議を通じて円満に解決することにした」と明らかにした。 また、合意の背景と関連しては「厳しい国家経済状況をうまく解決することに力を集中し、消費者のために製品とサービスを向上させることに注力しようという最高経営陣の大乗的な決定に従った」とし、「告訴の取り下げなど必要な手続きを踏み、関係当局にも善処を要請する計画」と明らかにした。
代表的な軋轢は、昨年9月にＬＧ電子のチョ・ソンジン ホームアプライアンス事業本部長(社長)がドイツのベルリンで開かれた家電博覧会場でサムスン製洗濯機を故意に壊したとし、サムスン電子が検察に告発した事件だ。 以後、検察はチョ社長らＬＧ電子の役員3人を不拘束起訴した。 この他にサムスンディスプレイとＬＧディスプレイが時期は異なるが、お互いの主要技術を引き出した疑いで検察にそれぞれ起訴されたことがあり、ＬＧ電子がサムスン電子のシステム エアコン効率化国策課題と関連して事業報告書を引き出した疑いで検察の捜査を受けている。 今回の合意で民事訴訟は近い将来に取り下げられ、業務妨害などの刑事関連事案は検察や裁判所が刑量を大幅に下げることになるものと見られる。
両グループが合意に到達する過程で、ＬＧのク・ポンム会長とサムスン電子のイ・ジェヨン副会長も共感したという。 サムスン電子の関係者は「イ副会長が積極的に関与したわけではなく、報告を受けて共感したと理解している」と話した。ＬＧ側もク会長が合意に賛成したと言う。
訳J.S(1076字)
