２.８％展望は大きく狂わない
金利追加引き下げ論には否定的
イ・ジュヨル韓国銀行総裁が23日、「内需回復の影響で今年韓国の経済成長率が一部の展望とは異なり２％序盤に下落することはないだろう」と見通した。 イ総裁はまた、最近の「基準金利１.５％が下限ではない」という発言は、金利追加引き下げの可能性を念頭に置いたものではないと線を引いた。
イ総裁はこの日、経済分野専門家たちを招請した経済動向懇談会の冒頭発言で「今年韓国の国内総生産(GDP)成長率は、輸出不振にともなう下方リスクはあるが、内需回復傾向を勘案すれば韓銀の７月展望値(２.８％)は大きく狂うことはないだろう。一角で２％序盤の成長率を見通しているが、そこまで景気が下落するとは見ていない」と話した。 最近一部の国外投資銀行(IB)を中心に「２％序盤成長」展望値が出ており、これに伴う基準金利の追加引き下げ可能性が提起されていることを遮断しようとする意味と解説される。
国内外の与件が相変らず良くないという点に関しては憂慮を示した。 イ総裁は「中国の成長鈍化、新興経済圏の不安、米金利の引き上げタイミングの不確実性増大が及ぼす影響が少なくない」として「米国の基準金利凍結は利上げの余波を検討する時間を持とうということだ。 韓国もその期間に利上げにともなう脆弱要因と外部衝撃を点検することに力点を置かなければならない」と注文した。
合わせてイ総裁は「全世界的な通貨緩和政策以後、金利を正常化する過程でどの国家が一層深刻な影響を受けるかが明らかになるだろう。韓国は経常収支黒字と外国為替保有額の規模が良好で、国際金融市場の不確実性にともなう影響が他の新興国とは差別化されるだろう」と見通した。
一方、イ総裁は今月17日、韓銀国政監査の時「基準金利１.５％が下限ではない」とした自身の発言と関連して「理論的に名目金利の下限はゼロなので、下限を特定数値で言うことはできないという意味であり、通貨政策の方向性を(下落側に)念頭に置いた発言では決してない」と説明した。
訳J.S(1020字)
