原文入力:2012/09/04 22:47(1323字)
←パク・ウォンスン ソウル市長
国会議員に会い法改正を要請
事業調整権限の市・道への委譲 推進
大型マート「市場でなくコンビニの利益だ」
パク・ウォンスン ソウル市長が大型マートの営業日制限に続き販売品目制限等、大・中小流通業社共生のための大型マート規制“第2ラウンド”に突入した。 パク市長が推進する関連法律改正案のうち相当数に対し政府が以前難色を示したことがあって、政府との対立が激化する可能性がある。
ソウル市は4日、最近タバコ、焼酎、乾電池、ラーメン等を大型マートで売らないようにする方案を検討中だと明らかにした。 パク市長は去る3日<CBS>とのインタビューで「(大型マート品目制限は)共生という我々の時代の大きな流れに沿う政策だ」として「ドイツの場合、すでに1968年から大型マート開業を郊外地域とし売り場の規模も制限しているし、フランスと日本も都市計画委員会の承認を受けなければ開業できないようにしている」と話した。
現在ソウル市長には条例を通じて販売品目制限を勧告する権限はあるが、上位の法律改正なしでは品目制限を強制することはできない。
パク市長は直接国会を相手に関連法改正を引き出そうとする動きを見せている。パク市長は最近ソウルが地方区の国会議員に会って、大型マート販売品目制限と共に、企業型スーパーマーケット(SSM)の開業前の事業計画提出を義務化し、事業調整権限を中小企業庁から広域自治体に委譲する方向で法改正を要請したといわれる。大型マートなどが「奇襲開業」や「偽装開業」することを防ごうというわけだ。 中小企業庁の企業型スーパーマーケット事業審議機能を市・道知事に委譲して、市・道知事の調停権考案に異議があれば中小企業庁が再び審議する“２審制”を導入する方案も要請したと伝えられた。
パク市長が推進する法律改正案の相当数に対し、政府は去る2月「受け入れかねる」と回答したとされている。 ソウル市は去る1月16日中小企業庁に大型マート規制のための5大法規制定・改正案を建議した。 △中小企業適合業種保護特別法制定△大・中小企業共生協力法改正による事前の開業計画申告制△事業調停権委譲△事業一時停止勧告の拘束力強化△伝統商業保存区域内の大型マートなどに対する事業調停権強化などだ。 これに対し中小企業庁は事業調停権委譲だけを「中長期的に検討する」と答え、残りは「既存の制度を活用するように」とか「受け入れかねる」という趣旨で事実上拒否した。
大型マート関係者は「販売品目を規制すれば町内のコンビニや個人が運営する大型スーパーが反射利益を得るだけだ。 大型マートの売上減少だけでなく、関連製品を納品する製造業者も相当な打撃を受けることは目に見えている」と反対意見を出している。
パク・キヨン、キム・スホン記者 xeno＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/550179.html 訳A.K
