アンバトビーのニッケル鉱山の損失補てん金に
運営会社の融資まで130憶円を返済予定
収益が不透明な石油公社にも51憶円
杜撰な投資の事例として挙げられるマダガスカル・アンバトビーのニッケル鉱開発など、李明博（イ・ミョンバク）政権時の資源外交事業を維持するための費用として、1165億ウォン（約119憶５千万円）が来年の政府予算に計上されたことが分かった。アンバトビー事業は損失補てん金の投入と共に、今年12月からは運営社のシェラリット社に支払保証した融資金まで立替返済までしなければならず、今後も資源外交の後始末に多くの資金が追加で使われるものと予想される。
国会産業通商資源委員会所属のキム・ジェナム議員（正義党）が、産業通商資源部から得た2016年予算案の詳細によると、エネルギー及び資源事業特別会計で韓国鉱物資源公社に665億ウォン（約68憶２千万円）、韓国石油公社に500億ウォン（約51億３千万円）を投入する。政府は10日、閣議の議決を経て予算案を確定し、国会審議を経て来年の予算が最終的に確定される。
鉱物資源公社はアンバトビーのニッケル鉱山、パナマのコブレパナマ銅鉱山、オーストラリアのワイオング有煙炭炭鉱の開発など、李政権当時から推進してきた６つの資源外交事業に、来年3984億ウォン（約408憶８千万円）の基本投資額が必要であると見て予算を要求し、665億ウォンを割り当てられた。これらの事業の実状を見ると、2011年11月の施設が完成したアンバトビーの場合、損失続きで利息と運営費のみが支給されており、ワイオング事業は、環境影響評価が承認されず、事業を進めるかどうかも不透明なうえに、先住民との対立も続いている。持分の売却を目指しているコブレパナマ事業は、2回に亘り流札されるなど、投資金の回収が難航している。
アンバトビー事業の場合、営業損失により鉱物資源公社がすでに2012年には２億7568万4680ドル、2013年には１億4877万5000ドル、昨年にも１億1797万5000ドルを補てんした。３年間で約6000億ウォン（約61億７千万円）が支給されたのだ。しかし、売上高が売上原価を下回るため、当分の間、現金の流入は期待できない。今年も９月現在、5940万ドルが運営費に投入された状態だ。
鉱物資源公社は運営会社であるカナダのシェリット社の借入金を肩代わりさせられる予定で、割り当てられた予算で損失をすべて処理するのも困難であるものと見られる。鉱物資源公社は、2009年シェリット社の流動性危機に瀕しており、韓国輸出入銀行から2億7540万ドルの融資をもらった際、支給保証をした。この資金の返済期間が迫っており、シェリット者がこれ返済できない場合、12月20日まで4459万7000ドルを代わりに返済しなければならない。2016年には立替額が１億1543万ドルになると予想される。鉱物資源公社は来年アンバトビーへの投資として1270億ウォン（約130憶３千万円）を見込んでいるが、「シェリッと社の立替金1億1543万ドルに為替レート1100ウォン（約113円）を乗じて策定したもの」と説明した。公社が2019年までに肩代わりすべき金額は、合わせて３億3848万ドルに達すると推定されるが、1100ウォンの為替レートを適用する場合、3723億ウォン（約382憶400万円）に達する金額だ。
石油公社の場合、来年の予算に500億ウォン（51億３千万円）が計上されたが、やはり李政権時代始まったアラブ首長国連邦（UAE）とイラクの石油探査に投入される予定だ。イラクのサンガウ・サウスの探査の場合、今すぐには事業性があるがどうか確定できないなど、石油公社事業も収益性が不透明なのは同じだ。
今月17日、検察が、アンバトビー事業を京南企業から引き継ぐ際に、過度な金額を支給して公社に損害を与えた疑いなどでキム・シンジョン元鉱物資源公社社長を起訴したことで、資源外交に対する捜査は事実上終わった。しかし、投資の損失が今後どの程度大きくなるかについて、見通しが立たない状況が続いている。キム・ジェナム議員は「見通しも明るくないし、売却もできず、赤字続きの事業を維持するのに、莫大な費用がかかっている。政府は実態を正確に把握して、国民の税金を無駄にしないように、整理する手続を開始すべきだ」と述べた。
韓国語原文入力：2015-09-20 19:57
