検察、元鉱物資源公社社長を在宅起訴して終結
元韓国石油公社社長の起訴に次いで公企業社長２人を裁判に
チェ・ギョンファン当時知識経済部長官及びパク・ヨンジュン元同部次官の責任は問えず
検察が３大エネルギー公企業の元社長のうち２人を裁判に付すことで、６カ月にわたる資源開発不正事件の捜査を終えた。 数百億円台の国庫損失をもたらした「やみくも投資」を断罪したという点で一定の成果はおさめた。 しかし捜査が資源外交疑惑の核心として当初目された前政権の実力者には及び得なかったという点で、「中途半端な捜査」という批判は兔れないと思われる。
ソウル中央地検特殊1部(部長イム・グァンヒョク)は、会社に224億ウォン（約23億円）の損失を与えた疑い(特定経済犯罪加重処罰法の背任)で鉱物資源公社のキム・シンジョン元社長(65)を在宅起訴したと17日明らかにした。 2010年に京南企業保有のマダガスカルアムバトビ－・ニッケル鉱事業の持分を適正価より212億ウォン高く買受け、同年、経済性がないと評価された襄陽(ヤンヤン)鉄鉱再開発事業に12億ウォンを投資したという。 カナダの石油会社ハーベストを4兆ウォンで買収し、約4000億ウォンの国庫損失をもたらした疑いで 7月に拘束起訴された韓国石油公社カン・ヨンウォン元社長(64)に次いで、「資源外交不正」の疑いで裁判に付された二番目の元職公企業社長だ。 検察はカナダのガス鉱区不良買収疑惑を受けていた韓国ガス公社のチュ・ガンス前社長は無嫌疑処分とした。
検察はエネルギー公企業の社長が合理的価値評価と検証を通じて投資を決めたか否かによって、背任容疑の適用可否を判断した。調査の結果、キム前社長は与党の国会議員であったソン・ワンジョン京南企業元会長の請託を受けてニッケル鉱事業の京南企業保有持分を高く買受けたことが明らかになった。 特にキム前社長は当時、実務陣の意見を無視して京南企業の既存投資額 の25%である73億ウォンで持分を買える権利を放棄し、京南企業の既存投資金を100%にあたる285億ウォンを支払っていたことが分かった。 カン元社長も会社内外の問題提起を無視して無理な投資を強行したことが明らかになった。一方、チュ元社長は複数の諮問会社を通してガス鉱区の埋蔵量と経済性を評価し、持分買入価格の基準であるガス価格も公信力ある機関の予測値を適用したという点で、背任容疑は認め難いとした。
しかし検察は、彼らの背任の“動機”を説明することには失敗したようだ。 海外資源開発は李明博政権の中心的な国政課題だったし、公企業は国政課題をまじめに履行したか否かで機関評価を受ける立場だった。 捜査の帰結は、当時の主務官庁(知識経済部)長官だったチェ・ギョンファン現経済副首相兼企画財政部長官と「王次官」と呼ばれたパク・ヨンジュン元知識経済部次官に向けられるだろうと見込まれていた。 しかし検察は、この２人の責任を問うことに失敗した。 検察はチェ・ギョンファン副首相を一回書面調査することで公企業社長団の「上部」 に対する調査を終わりにした。
捜査の第一対象だったソン・ワンジョン前会長が自殺したことも汚点として残る。 逮捕状実質審査を受ける予定だった４月９日、ソン前会長は「標的捜査」を主張し金品ロビー名簿を残して命を絶った。 これで動力を失った検察は、中途半端な捜査で事件を締めくくることになった。
訳A.K(1641字)
