サムスン物産と第一毛織の合併案が株主総会を通過した17日、両社の株価は暴落した。 米国系ヘッジファンドのエリオットマネジメントが合併に反対していたことから、サムスン物産の株価が上がるだろうとする期待の消滅に伴うものと分析される。
17日、サムスン物産の株価は前日より10.39％下落し、6万2100ウォン（1円=9ウォン）で取り引きを終えた。 この日7万800ウォン(前日比2.16％上昇)で取り引きを始めたサムスン物産の株式は、取引中に一時7万1800ウォンまで上がったが、午後1時頃に株主総会で合併承認案件が通過するなり急落し始めた。 合併発表後最大の下落幅だ。 合併比率がサムスン物産に不利だという論議により、合併受恵主と評価されてきた第一毛織の株価もこの日7.73％下がった17万9000ウォンで取り引きを終えた。 合併発表(5月26日)以後の株価上昇分を相当部分返却した形だ。
この日の株価急落について市場では“合併論議”が終止符を打ち、外国人投資家が大挙“売り”に出たことに伴ったものと見ている。エリオットが攻撃的に合併反対活動に乗り出すなど合併関連論議で株価が上がってきたが、株主総会が終わり再び本来の位置に戻りつつあるという分析だ。 キム・ドンヤンNH投資証券研究員は「外国人の売り越し(サムスン物産-968億ウォン、第一毛織-331億ウォン)が多かったことを見れば、合併通過に対する失望感にともなう売り物が株価下落の出発点になったようだ」と分析した。 当初目標どおりに合併を無に出来なかったエリオットの持分売却可能性に対する憂慮が作用したとも解説される。
今後の株価展望については観測が交錯している。 キム研究員は「合併法人は事実上の持ち株会社であり、プレミアムを今後も享受し続け、バイオ事業の価値などを見れば長期投資に乗り出すのであれば損はしないだろう」と話した。 一方、イ・ジョンウ IBK投資証券リサーチセンター長は、「サムスンの支配構造関連イベントが終わってしまい、プレミアムが薄れる過程を経ている。 本質的な企業価値向上努力がないならば、株価は徐々に下がり続けるだろう」と見通した。
訳J.S(1182字)
