財閥オーナー家の系列会社持ち株比率が4.3％だったことが明らかになった。昨年より0.1％ポイント増えたが、少ない持ち株比率でグループ全体を支配する「所有と支配の乖離」は変わらなかった。
公正取引委員会は30日、相互出資制限企業集団(大企業集団) 61グループの株式所有現況を公開した。このうちオーナーがいる41大企業集団のオーナー家の持ち株比率は4.3％に過ぎず、系列会社と役員が保有する内部持ち株比率は55.2％に達した。
サムスン、現代、SK、LGなど上位10大財閥の内部持ち株比率は、2001年の46.4％から53.6％に増えたが、オーナー家の持ち株比率は3.1％から2.7％に逆に減った。規模が大きい財閥であるほどオーナー家の持ち株比率が低かった。SK(0.42％)、現代重工業(1.11％)、現代(1.25％)、サムスン(1.28％)、韓火(1.90％)などが代表的だ。
だが高い内部持ち株比率のため経営権防衛には大きな問題がないと明らかになった。例えばサムスンはイ・ゴンヒ会長(0.71％)などオーナー家の持ち株比率は少ないが、内部持ち株比率が52.73％に達する。公正委は昨年、新規循環出資を禁止して「大企業集団の内部持ち株比率が平均50％を超え、敵対的買収合併危険はほとんどない」と明らかにした。ただしサムスン物産(19.34％)、LG商社(12.20％)、SK証券（12.20％)など12社は内部持分比率が20％に至らず相対的に低い。
循環出資は2013年9万7658件に達したが昨年新規循環出資禁止制度が施行され、今年4月は459件に大幅に減った。公正委は持ち株会社転換などで循環出資がかなり解消されたと説明した。現在はロッテが416件で循環出資の大部分を占めており、サムスン(10件)、ハンソル(9件)、ヨンプン(7件)、現代車(6件)などが後に続く。公正委シン・ポンサム企業集団課長は「既存の循環出資の解消は法的には自律だが、これを公示することによって企業の自発的解消を誘導するのが政府方針」と話した。
韓国語原文入力：2015-06-30 21:24
