439万人は最低賃金も受け取れず
最近6年間に所得上・下位10％労働者の平均賃金格差が8.2倍から10.2倍に広がったことが分かった。同じ期間に所得上位10％の労働者の平均年俸が18.5％増加したが、所得下位10％労働者の平均年俸は反対に4.8％減少したためだ。
イ・インヨン新政治民主連合議員が10日に公開した2007～2013年国税庁勤労所得百分位資料を分析した結果によれば、所得上位10％の労働者の平均年俸は9536万ウォンから1億1300万ウォン（約1390万円）に1764万ウォン(18.5％)増加した。 同じ期間に所得下位10％の労働者の平均年俸は1160万ウォンから1104万ウォン（約118万円）に反対に56万ウォン(-4.8％)減少した。 所得上・下位1％の労働者の平均年俸格差も同じ期間に23.1倍から29.7倍にさらに広がった。労働者の所得不平等が減るどころか、ますます深刻化されている。
これに伴い、賃金労働者全体の所得に所得上位10％の労働者の所得が占める比重も高まった。 所得上位10％の労働者の総所得は、2007年全体所得の25.9％から2013年27.9％に増加した。所得上位1％の労働者の所得が全体所得に占める比重も同じ期間に6.1％から6.4％に増えた。
その反面、400万人を超える労働者が依然として最低賃金さえ受け取れずにいることが明らかになった。賃金労働者全体のうち最低賃金未達労働者の比率は、2009年の31.9％から2012年には26.1％まで減少傾向を見せたが、2013年に再び26.8％に増加傾向に転じた。 2013年の最低賃金未達労働者は439万人余に達する。
イ・インヨン議員は「2007年に較べ2013年の実質国内総生産(GDP)は20.3％増加したが、下位10％労働者の所得が逆に減少したことは経済成長の果実が一部の金持ちだけに集中したため」とし「低賃金労働者の所得が減れば消費余力が萎縮し、内需は干上がらざるをえない」と話した。
訳J.S(1065字)
