サムスン電子協力会社の賃金水準
5年間で54％から45％に下落
現代自動車、系列協力会社の格差減少
非系列下請け会社とは拡大
営業利益率の差も3倍に
国内製造業で、サムスン電子や現代自動車などの大企業集中の現象が深刻化する中で、大企業と協力会社間の営業利益率と賃金格差はさらに広がっていることが分かった。
産業研究院のイ・ハング主任研究委員が29日発表した「大企業協力会社の経営成果の分析と示唆点」によると、金融危機直後の2008年と5年後の2013年の間に、サムスン電子の平均賃金は6190万ウォン（1円=9ウォン）から9995万ウォンに1.6倍ほど増えたが、協力会社の平均賃金は3313万ウォンから4465万ウォンに1.3倍の増加にとどまった。サムスン電子に比べて協力会社の賃金水準は53.5％から44.7％に格差はより大きくなった。協力会社の場合は、資産総額が120億ウォンを超えるなど、外部監査対象企業として、2008から2013年まで年の調査機関に関連数値がすべて公開された企業を対象に、実態の把握が行われた。
現代自動車にも同様の傾向が見られた。現代自動車の平均賃金は2008年6774万ウォンから2013年に9458万ウォンに増加したが、同じ期間中現代自動車非系列の協力会社の賃金は3948万ウォンから5289万ウォンに増えたに過ぎなかった。現代自動車賃金に対する非系列協力会社の賃金水準は2008年の58.3％から2013年には55.9％に格差がさらに広がった。一方、現代車系列の協力会社の賃金は、6193万ウォン（対現代自動車比91.4％）から9005万ウォン（対現代自動車比95.2％）に増加し、現代自動車と似たようなレベルを示した。現代自動車系列下請け会社は現代車との賃金格差を減らした一方、系列会社ではない下請け会社は賃金格差がもっと広がったのだ。現代自動車はサムスン電子とは異なり、系列協力会社の比重が大きく、別途調査が行われた。
このような差は、大企業と協力会社との間で営業利益率の格差が大きくなったことに起因するものと見られる。サムスン電子の平均営業利益率は、2008年5.7％から2009年に7.2％、2010年11％、2011年8.1％、2012年13.1％、2013年13.8％に上昇した。しかし、同じ期間中、サムスン電子協力企業の営業利益率は4.6％、6.4％、7.2％、4.5％、4.2％、4.2％で減少傾向を示した。
現代自動車も似ていた。現代車の営業利益率は、2008年5.8％から2013年に8.9％で、現代車系列の協力会社の営業利益率は8.2％で9.3％に増加した。一方、非系列の協力会社の営業利益率は同期間3.6％から3.3％にむしろ減少した。現代車や系列部品メーカーに比べて非系列協力会社の営業利益率は3分の1の水準にしかならなかった。
今回の研究では、サムスン電子、LG電子、現代自動車など電子、自動車業界を代表する企業と、機械、造船、鉄鋼など全部で7つの主要企業及びその関連会社1160社を対象に行われた。イ・ハング主任研究委員は、「世界的に大・中小企業間の協業が増加しているが、国内では、垂直統合的な大企業専属の取引構造が中小協力会社の研究開発投資と中長期的な成長の基盤づくりの妨げになっている。また、大企業と協力会社の賃金両極化が深刻化し、優秀な人材の中小企業回避傾向がますます強まっている」と指摘した。
韓国語原文入力: 2015.03.29 20:08
