10年前よりも広がり
社会保険の加入率も
大企業95％、中小企業60％台
昨年、大企業と中小企業間の賃金格差が10年前より拡大したことが分かった。大企業と中小企業間の格差は、社会保険の加入率など、賃金のほか労働条件でも目立った。企業の規模に応じた賃金不平等の解消が急がれるという指摘が国策研究院から出されている。
キム・ボクスン韓国労働研究院責任研究員は22日、統計庁の「経済活動人口調査の付加調査」の結果をもとに10年間、企業規模と雇用形態別の賃金格差を分析した報告書「企業規模別賃金と労働条件の比較」を発表した。同報告書によると、昨年の中小企業（300人未満の事業所基準）の従業員の平均賃金は、大企業（300人以上の事業所の基準）の従業員の56.7％にとどまった。大企業の従業員の賃金を100とすると、中小企業の従業員の賃金は56.7％に過ぎないという意味だ。
大企業と中小企業間の賃金格差は、2000年代半ばから後半にかけて急激に拡大した後、2010年以降固定化されて行く手順を踏んでいる。 2004年に大企業に比べ中小企業の賃金水準は59.8％を記録したが、2010年には56.7％に減り、6年間で急速に低下した。 2011年57.5％へと若干反発を見せたが、再び下落に転じ、昨年は2011年の水準にも満たなかった。
中小企業の正社員が大企業非正規労働者よりも少ない賃金をもらっている事実も目を引く。企業の規模と労働形態別に時給が高い方から並べると、昨年の大企業の正社員（1時間当たり2万1568ウォン、約2315円）、大企業の非正規労働者（1万4257ウォン、約1530円）、中小企業の正社員（1万2828ウォン、約1377円）、中小企業の非正規労働者（8779ウォン、約942円）の順だった。大企業の正社員の賃金を100とすると、大企業の非正規労働者は66.1、中小企業の正社員は59.4、中小企業の非正規労働者は40.7をもらっていることになる。
国民年金や健康保険などの社会保険加入と有給休暇など、賃金以外の労働条件でも、企業規模と労働の形態による格差は大きかった。昨年基準で大企業の従業員は、国民年金の加入率が95.6％に達するなど、健康保険·雇用保険などの社会保険加入率が95％を超えた。一方、中小企業の従業員は、国民年金の加入率が64.1％にとどまるなど、社会保険加入率が70％にも満たなかった。中小企業の従業員は10人のうち3〜4人の割合で、社会保険の死角地帯に放置されているという意味だ。有給休暇も、大企業の従業員は93.4％が享受していたが、中小企業の従業員は44.4％のみが使える状態だった。特に中小企業の非正規労働者の賃金外労働条件は深刻な水準だ。昨年、国民年金の加入率は35.9％にとどまり、健康保険と雇用保険の加入率もそれぞれ42.5％と41.7％に過ぎなかった。有給休暇を使える人の割合は30％にも満たず、労働組合の組織率は2.4％に過ぎなかった。
キム・ボクスン責任研究員は報告書で、「企業規模別賃金格差が10年前に比べて、より拡大されたという点で、最近、中小企業を中心とした雇用増加は必ずしも望ましいとは言えない。中小企業に対する支援と、企業規模別賃金格差の解消のための政策的努力が伴わなければならない」と指摘した。
韓国語原文入力: 2015.02.22 20:33
