使用済み核燃料公論化委員会「2051年までに処分施設建設すべき」
臨時施設の飽和前に安定的管理を提案
産業通商資源部の民間諮問機関である使用済み核燃料公論化委員会（委員会）は、2051年までに使用済み核燃料の永久処分施設を設置し、地下研究所と処分前保管施設を1カ所にまとめて管理するよう政府に勧告した。
委員会は11日、「使用済み核燃料の管理勧告案」を発表し、「2051年までに処分施設を運営するために、処分施設の敷地や敷地条件と同様の地域に2020年まで地下研究所の敷地を選定し、2030年から実証研究を開始なければならない」と明らかにした。
現在、軽水炉で発生した使用済み核燃料は、個々の原子力発電所内部の臨時貯蔵施設のプールで保管されている。この施設の容量は、古里（コリ）原発は2016年に、ハンビット原発は2019年、ハヌル原発は2021年、新月城（ウォルソン）原発は2022年から飽和が予想される。委員会は、同じ敷地内で余裕のある施設に移す号機間移動や稠密貯蔵台の内部設置を通じて、古里は2028年、ハンビットは2024年、ハヌルは2026年、新月城は2038年まで保管できると明らかにした。重水炉である月城原発は乾式貯蔵施設に移して保存中だが、飽和時点は2019年と予想される。
月城原発の貯蔵施設の一部は、設計寿命が2041年に終了する。運営許可延長手続きを経て10年間延長したとしても、遅くても2051年までに処分施設の建設が完了しなければならないと、委員会は勧告した。現在貯蔵施設がいっぱいになってから、処分施設が完成されて運営されるまで時差が生じるため、まず地下研究所とともに処分前貯蔵施設を建設して一時的に保持しなければならないと、委員会は主張した。 2020年までに処分前貯蔵施設の敷地を選定すると、2026〜2027年頃に完成し、その時から一時的な保管が可能になりため、2030年から研究を始め、2040〜2045年ごろに永久処分施設の敷地を選定して2051年の最終完成する計画である。
委員会は、敷地選定自体の難しさと運搬の問題を考慮すると、処分施設と地下研究所、処分前貯蔵施設のすべてを一つの地域に建設するのが適切であると判断した。該当地域には、住民参加型の環境監視センターを設置し、安定的な経済基盤の構築のための費用を支給することも提案した。委員会は、使用済み核燃料特別法を制定して、使用済み核燃料の技術・管理公社の設立を勧告した。委員会は16日の国会討論会後の23日、ユン・サンジク産業部長官に勧告案を渡す計画だ。
この日の発表に対し、環境運動連合は「公論化委員会は、原発拡大政策の存続か廃棄かを問う根本的な議論から出発するべきだった。勧告は使用済み核燃料の公論化をしたのではなく、原発産業界の悩みの種である使用済み核燃料の後始末計画を盛り込んでいる程度だ」と評価した。
韓国語原文入力：2015-06-11 20:11
