財閥企業16人を調査してみると
種銭を増やしに増やし平均65倍
業務の集中割当・上場差益が代表的な手法
財閥3、4世の財産増殖手口は“魔術”より華麗だ。彼らが買った系列会社の株式価値は数十倍、数百倍に増え、数兆ウォンの財産になった。
ハンギョレが韓国30大企業集団の中で、創業者の3、4世が役員を務めている15財閥の系列会社34社を対象に、経済改革研究所、金融監督院電子公示システム等を通して調査した結果、富の増殖過程を追跡できる16人が不公正論議の中で増やした財産が19兆ウォン(約2兆円、1円＝9ウォン)に達することが明らかになった。初期投資金額に比べて現在の財産価値は平均65倍に増えた。 年俸5000万ウォン(約550万円)の会社員3万8000人が10年間一銭も使わずに貯めた金額だ。
イ・ジェヨン サムスン電子副会長は、低価格株式取得、業務の集中割当などの方法でサムソンSDS、第一毛織(旧エバーランド)など12の会社に1363億ウォンを投資し、配当と株式処分、保有持分評価額(2014年末基準)を合わせて8兆9164億ウォンの富を蓄積し65.4倍に増やした。イ・ブジン ホテル新羅社長とイ・ソヒョン第一毛織社長も投資金が200倍以上に増え、それぞれ2兆ウォン以上財産が増えた。 チョン・ウィソン現代自動車副会長も、現代グロービスなど6社に投資した446億ウォンが4兆5429億ウォンになり102倍に増やしたことが分かった。
他の財閥の後継経営者らも富の不公正増殖論議を避け難い。イ・ヘウク大林(テリム)産業副会長は財産を3632億ウォンふやし、暁星(ヒョソン)のチョ・ヒョンジュン社長とチョ・ヒョンサン副社長兄弟も、それぞれ830億ウォン、470億ウォンを稼いだ。最初の種銭は贈与税を納めて父親から受け取った場合もあったが、韓火(ハンファ)のキム・ドングァン常務のように税金を払わずに“無記名債権”を利用して用意したケースもあった。 “不公正”の有無は経済改革研究所が「財閥総師一家の問題性株式取引に関する報告書」で提示した基準に合わせて、支配株主一家の持分比率が30％を超え、グループ内売上の比重が30％以上の場合“業務の集中割当”と分類した。会社にとって利益になりうるビジネスチャンスを活かさず、自身が代わりに利益を取った場合は“会社機会流用”と判断した。 そこへ上場前に低価格で株式を取得し、上場差益を狙ったケースを含めた。
これに関してキム・サンジョ経済改革連帯所長(漢城大学教授)は「社会的正当性を得られないリーダーシップの確保がさらに大きな費用の支払いにつながりうる」として「後継者が今後10～20年以上にわたりリーダーシップを発揮しなければならないだけに、過去や現在ではなく、10年後の韓国社会が要求する水準で富の蓄積と所有、支配構造などを設計しなければならない」と話した。
訳J.S(1415字)
