個人情報を勝手に捜査機関に…韓国通信各社相手に団体損賠訴訟推進
「提供した内容確認する手続きも難しく」
2012年50万ウォン賠償判決の前例あり
今回は訴訟参加者が多くなる見込み
KT、SKテレコム（SKT）、LGU +など、韓国の通信事業各社が加入者の通信データ（個人情報）を捜査機関に慣行的に無断提供していたことで、大規模な団体損害賠償訴訟が提起されることになった。 2012年ソウル高裁が同じような事案について50万ウォン(約5万4700円）ずつ賠償するよう判決したうえに、「カカオトーク検閲」問題を経て情報人権に対する利用者の意識が高まっており、訴訟参加者が増える見込みだ。ネイバーとダウム、カカオなどのポータル業者はソウル高裁判決後すぐに捜査機関への個人情報の提供を中止したが、通信事業各社は今でも言われるがまま情報を手渡している。
社団法人オープンネットは8日、加入者の通信データを本人の同意なしに捜査機関に提供する通信事業者を相手に団体損害賠償訴訟を準備中だと明らかにした。キム・ガヨン弁護士（オープンネット諮問弁護士）は「通信事業各社が加入者の個人情報を捜査機関に無断提供することを停止する方法は、団体損害賠償訴訟しかないと判断した。『通信資料提供確認キャンペーン』（opennet.or.kr/8254）を通じて通信データを捜査機関に提供された被害者を集めている」と述べた。オープンネットは情報の人権保護に関心を持った学界・法曹界の専門家が集まって設立した社団法人だ。
オープンネットは準備作業の一環として、6日、通信データの捜査機関提供の確認手続きを困難にして利用者を困らせている通信事業者を「情報通信網法」違反の疑いで放送通信委員会に申告した。オープンネットは「通信事業各社が、通信データの捜査機関提供の事実を確認するためには特定の場所に来なければならないとするとか、最近1年分の提供現況だけ確認できるとしている。これは加入者への「カプチル（優越者による横暴）」でもある」とし、放送通信委員会に早急な調査を促した。情報通信網法には、「個人情報の閲覧・提供及び誤りの訂正を要求する方法を収集する方法よりも簡単にしなければならない」、「利用者は個人情報の利用及び提供の現状に対する閲覧を求めることができる」（第30条）と明記されている。
通信事業各社による加入者の通信データの捜査機関への不正提供行為に対する団体損害賠償訴訟は、参与連帯なども進めている。
捜査機関が通信事業者とポータル業者に通話内容を密かに聞いたり、メールなどをこっそり覗く「監聴」協力や通信事実確認資料の提供を要求するときは、それぞれ裁判所の令状と許可手続きを必要とするが、通信資料提供の要求の場合はこのような手順が省略されている。関連法には、「（捜査機関に求められる場合は）提供できる」とされているが、要求主体は国家情報院や検察・警察のような“権力機関”なので、言われるがまま手渡している。未来創造科学部資料によると、通信事業者が国家情報院、検察、警察、国軍機務司令部などに提供された加入者の通信データは、2013年だけで957万件（電話番号数基準）に達し、昨年は上半期だけで602万件が手渡された。
情報人権保護活動を行っている市民団体は損害賠償訴訟でこれを正そうとしているが、2012年の個人情報が警察に提供されたネイバー会員を原告に訴訟を起こして50万ウォンの損害賠償判決を勝ち取り、ポータル企業の会員の個人情報捜査機関の提供を中止させた。最近では、通信データの捜査機関提供の事実確認要求を拒否された利用者を原告に訴訟を提起し、20万〜30万ウォン(約2万1800～3万2800円）ずつ賠償を命じる判決（1月19日、ソウル高裁）が下された。キム・ガヨン弁護士は「今回の判決で利用者が通信データの捜査機関への提供事実を確認できるようになり、通信事業各社相手の象損害賠償訴訟が急流に乗るようになった。情報人権保護のための団体訴訟に参加するという利用者も増えている」と伝えた。
韓国語原文入力: 2015.03.08 19:5
