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現代経済研究院「来年は韓国製造業の成長が止まる」

登録:2014-11-24 07:40 修正:2014-11-24 15:11
鉄鋼、造船、石油化学不況…自動車、IT産業も後退局面
グローバル供給過剰が原因、「第2の外国為替危機に備えねば」
韓国主要産業の景気局面。 (資料:現代経済研究院)//ハンギョレ新聞社

 来年は鉄鋼、造船、石油化学産業を中心に韓国製造業の成長の勢いが事実上止まるほど悪くなり、「第2の外国為替危機」の可能性を事前に遮断しなければならないという民間経済研究所の警告が出され注目される。

 23日、現代経済研究院は報告書「2015年産業景気の7大特徴と展望」で、来年は鉄鋼、石油化学、造船業が不況サイクルに陥り一部産業は存続に脅威となるほどの局面に陥ると明らかにした。報告書は来年の業種別で、建設、海運、機械産業は回復段階に、自動車産業と情報技術(IT)産業は後退局面に、鉄鋼、石油化学、造船業は不況段階にそれぞれ突入すると見通した。特に、今年は鉄鋼(回復)、石油化学(後退)、造船(沈滞)がそれぞれ別のサイクルにあったが、来年になるとすべて不況(沈滞)局面に入ると展望した。

造船、鉄鋼、石油化学を中心に韓国製造業の成長の勢いが来年に事実上止まるとする警告が出されている。資料写真//ハンギョレ新聞社

 さらに深刻なのは不況突入の原因が構造的な供給過剰にあるという点だ。鉄鋼の場合、国内の主な需要先である建設業の景気が回復しているにもかかわらず、グローバル供給過剰が存在して中国産製品の市場蚕食まで重なって不況に陥ると研究院は分析した。化学産業も北東アジア各国経済の過剰供給により成長の勢いが遅くなり、造船業は全世界的な船舶供給過剰が続き新規受注が振るわず、輸出単価がさらに低くなって沈滞局面が持続すると展望した。

 報告書は「1997年の韓国外国為替危機の根本原因のうちの一つが、鉄鋼、化学、造船など“重厚長大”型装置産業の過剰生産能力にあっただけに、これら産業の不況が経済全般に広まり“第2の外国為替危機”が訪れる可能性を事前に遮断しなければならない」としたうえ「金融監督機関は該当業種の流動性と財務健全性に関心を持つ時」と強調した。

 報告書はまた、来年の国内産業の景気は「脆弱な対内外条件で成長の勢いがきわめて制約される」としながら、2015年の特徴を「産業成長のストップ(STOP)」とした。ストップは△円安持続にともなう輸出価格競争力低下で日本を越えることができず、中国に急速に追撃される「新しいサンドイッチ」△在庫・出荷増加率がすべて停滞して産業景気回復力が急落する「製造業景気の低速走行」(Traffic jam) △鉄鋼・石油化学で中国低成長にともなう需要不振が招くチャイナリスクとして浮上する「グローバル供給過剰」(Oversupply) △鉄鋼・石油化学・機械中心に円安により輸出景気が深刻な打撃を受ける可能性が高い「価格競争力低下」(Drop in Price competitiveness)を挙げた。

チョ・ゲワン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2014.11.23 22:15

https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/665735.html 訳Y.B

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