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　如何に多くの国庫が毎年大企業に流れているのだろうか? これは国家が持つ資源を大企業ではない中小企業と中産層と庶民など他の経済主体にどれくらい多く配分できるかという問題と密接に関連した重要な問いでもある。

　2日<ハンギョレ>が未来科学部・国税庁・調達庁など政府各部署とKDB産業銀行など政策金融機関の資料を総合してみたところ、一年に大企業に流れる国庫は各種補助金と公共調達、非課税減免など予算支出額で21兆ウォンに、融資と債務保証など政策金融支援額を合わせれば何と125兆ウォン(約12兆円)を上回ることが明らかになった。 大企業は過去ほどではないが依然として国家から多くの恩恵と支援を受けているということだ。

　大企業に行く予算は条件さえ合致すれば与えられる各種補助金と、税金を割り引く非課税減免、物品とサービスなどを供給する調達に分かれる。 補助金の内で最も金額が大きいものは、国家研究開発(R&D)予算で、昨年16兆8777億ウォン規模だったが、この内、政府外郭機関と大学などを除く民間企業に3兆5353億ウォンが流れた。 この内、大企業が主導する予算は1兆4397億ウォンで40%に達する。 自社の財源で研究開発に投資する財源が十分な三星(サムスン)電子や現代車など屈指の大企業でさえ国庫で行う研究開発事業への参加に積極的であるため現れる現象だ。

　大企業が国庫または会社の資金で研究開発投資を多くすればするほど、法人税を割り引く非課税減免恩恵が大きくなる。 研究開発だけでなく臨時投資(今の雇用創出投資),エネルギー節約設備投資税額控除など大企業が色々な理由で受け取っている非課税減免恩恵は2012年(申告基準)で7兆1063億ウォンに達する。これは中小企業を含む企業全体の控除減免額(9兆4918億ウォン)の75%に達する。 控除減免恩恵が大きいほど大企業が納めるべき税金は減る。 特に三星と現代車、SK、LGなどの10大財閥が受け取る控除減免が全体の半分に肉迫する程、税金を割り引く租税支出予算が少数の大企業に注がれている。

　税金を主たる収入とする政府が、国の所帯道具をつくりあげるのに鉛筆から４大河川ダムまで多様な物品とサービスが必要だ。 これを買い入れる調達過程についてもやはり大企業の比重が高い。 公共調達市場は一年に106兆ウォンを越える。この内、調達庁を通した全体調達額38兆3676億ウォンの中で約33%にあたる12兆8359億ウォンが大企業の持分だった。 特に多量の金が投入された調達事業は、民間市場で形成された業界順位、すなわち企業規模に応じて分け合う風土が依然として根強い。

　政府が所有する政策金融機関の支援も大企業に集中している。 昨年、産業銀行、政策金融公社、輸出入銀行など政策金融機関が大企業に対して融資と投資、債務保証をした規模は合計104兆9677億ウォンと集計された。 これは３機関全体の金融支援額の76.18%に達する。 政策金融機関からは都市銀行に比べて長期低金利で金融支援を受けられ、大規模プロジェクト支援も可能など色々な利点がある。 輸出をする大企業は貿易保険公社で昨年183兆2779億ウォンの保険利用実績を見せもした。

　大企業の基準は、中小企業基本法にともなう中小企業を除いた相互出資制限企業集団と中堅企業を含んでいる。我が国の大企業数は事業体数基準で全体の0.09%だ。

リュ・イグン、イ・ワン、ソン・ギョンファ記者 ryuyigeun＠hani.co.kr