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　三星(サムスン)グループと現代(ヒョンデ)車グループが、国内経済全体に占める比重が急速に高まっている。 特定２企業に集中する‘片寄り現象’を心配する声が高まっている。

　13日、企業経営成果評価サイト‘CEOスコア’資料を見れば、2012年基準で三星と現代車グループがおさめた営業利益合計は43兆1000億ウォン(約4兆3千億円)で、国内法人全体(国税庁基準)営業利益合計192兆1000億ウォンの22.4%に達することが明らかになった。 これは2008年国内法人全体営業利益のうち三星と現代車が占めた比率11.2%から倍増した数値だ。 2013年基準ではその比重がより一層大きくなったと推定される。 三星の核心企業である三星電子の昨年営業利益(暫定値)だけでも前年より26.6%増えた36兆7700億ウォンで、歴代最高値を記録したと集計されているためだ。

　他の指標を見てもこのような傾向は明確だ。 2012年当期純利益は三星と現代車グループが42兆9000億ウォン(34.9%)を上げ、2008年の9.6%から25.3％に上昇した。 法人税費用(法人税および法人税に賦課される税額などの合計)比重は、国内法人全体47兆3000億ウォンの20.6%である9兆7000億ウォンを三星と現代車が負担した。 これは2008年全体対比比重である7.1%から13.5％増加したわけだ。

　株式市場に占める比重はより一層強大だ。 昨年9月末基準で両グループの上場系列会社が国内上場企業全体対比時価総額比重は36.5%で、2008年の21.9%に比べて14.6％増加した。 三星と現代車の上場系列会社は昨年9月末基準で27社でありKOSPIとKOSDAC市場の上場企業1741社の1.6%に過ぎないが、時価総額比重は全体の3分の1を越える。 金額で確かめてみれば、昨年9月末基準で三星が186兆4000億ウォンで2008年に比べ168%増加し、現代車は117兆2000億ウォンで512%増加した。 同じ期間に国内証券市場の規模は612兆ウォンから1254兆3000億ウォンへ105%大きくなった。

　CEOスコアは 「三星と現代車を除く残りの企業らは、長期間の景気低迷で収益性が継続的に悪化した結果」として「三星の主力商品である携帯電話のグローバル販売にブレーキがかかったり、円安など為替レートの悪材料で自動車販売の成長勢が折れる場合、我が国の経済が被る打撃はそれだけ大きくならざるをえない」と分析した。 この日、大企業専門サイトである‘財閥ドットコム’も三星と現代車が2012年基準で国内企業営業利益に占める比重が歴代で最も高い30.4%に達すると明らかにした。 財閥ドットコムは国内全体企業統計を韓国銀行資料(金融・保険業など除外)を基準としているため、CEOスコアの分析結果とはベースが異なる。

チョ・キウォン記者 garden＠hani.co.kr