"金融下部構造が変わらなければ情報流出はいつでも再発"
組織化された不法顧客情報流通の裏面には外注化された形態で運営されている金融会社の貸出募集市場があるという指摘が出た。 金融会社は費用削減と収益最大化を前面に掲げ、貸出営業の外注化を着実に伸ばした。 銀行と貯蓄銀行、キャピタル・カード会社、保険会社は年間総貸出額の30%は貸出募集人が連れてきた顧客に販売していたことが明らかになった。
27日キム・ヨンテ議員(セヌリ党・国会政務委所属)が金融監督院から受け取った資料を見れば、昨年上半期に金融会社は総貸出額(担保・信用) 107兆8246億ウォンの内、28.4%に当たる30兆6222億ウォンを貸出募集人が紹介した顧客に販売していた。 総貸出額の30%近くを1万8342人の募集人に依存したという意味だ。 特に貯蓄銀行(52.9%)とカード会社などの分割払い金融業者(51.3%),保険会社(62.2%)等、銀行に比べ営業基盤が相対的に脆弱な第2金融圏の募集人依存度は50%を上回っていた。
金融会社が貸出募集の代価として支払った手数料は、昨年上半期だけで3000億ウォンを越えた。 平均手数料率は0.98%と集計された。 1億ウォンを募集してくれば98万ウォンを募集人に払ったという意味だ。 手数料率もやはり銀行は0.44%に留まっていたが、貯蓄銀行(5.82%)と分割払い金融(3.25%)は非常に高かった。 年間単位で見れば2011年に6756億ウォン、2012年には6157億ウォンで6000億ウォンを軽く越える。
金融会社が毎年多ければ兆単位の収益をあげ、役職員の成果給祭りを行った背景には、これら貸出募集人がいたということだ。 募集人は概して外注業者であり、1年の短期契約という不安定な雇用状況に置かれている。 報酬も募集1件当り一定額の形態であり、徹底的に実績基準で支給される。 このような労働状況に競争環境が激化したことにより不法顧客情報の流通という新たな領域が形成されている。 ある都市銀行部長は「期間制法施行(2007年1月)後、コールセンターの外注化が急速に進行された」と話した。 2年勤務者を正規職(無期契約職)として採用するよう定めた期間制法(期間制および短時間勤労者保護などに関する法律)を回避する目的で外注化が広がったという意味だ。
このために不法個人情報の流通を防ぐためには、貸出募集人制度に手をつけなければならないという声が高まっている。 キム・ヨンテ議員は「不法情報が流通する経済的誘因は年間6000億ウォンに達する貸出募集人市場に求めることができる」として「金融の下部構造を変えない限り、不法個人情報流出と流通はいつでも再発するだろう」と明らかにした。 来る2月の臨時国会では募集人に対する金融会社の管理・監督責任を強化する法律案が与野党から発議される予定だ。
キム・ギョンナク、チョン・ユギョン、ソン・ギョンファ記者 sp96＠hani.co.kr
訳J.S(1585字)
