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経済正義実践市民連合の会員たちが27日午前、ソウル中区(チュング)の金融委員会前で記者会見を行い、ヒョン・オソク経済副総理とシン・ジェユン金融委員会委員長、チェ・スヒョン金融監督院長はカード会社による個人情報大量流出事件の責任を負い辞退せよと要求している。 連合ニュース

　朴槿恵(パク・クネ)大統領が27日、大統領府首席秘書官会で「今後は公職者の不適切な発言について責任を問う」と明らかにしたことは、金融情報大量流出事件および政府の対応不良論難をこれ以上悪化させない線で収拾するという意味と解釈される。

　この日の会議は、朴大統領が海外歴訪後に国内懸案について初めて言及する席であったため、金融情報流出事件の責任をどこまで問い、どんな対策を出すかが関心事であった。 朴大統領は‘金融消費者保護関連立法’や‘住民番号以外の別の個人識別方法の検討’、‘金融機関情報収集慣行の改善’等の注文を出したが、今回の事態の人的責任は問わない側に方向を定めた。 国民に責任を転嫁する発言で国民的公憤を買ったヒョン・オソク経済副総理に対しては‘更迭’の代わりに‘イエローカード’を取り出し、直接的な監督責任がある金融委員会や金融監督院などに対する別途の警告やメッセージもなかった。 怒れる民心を軽くなだめて公職社会の規律を引き締めるための‘警告発言’の強度はいつにもまして高かったが、実際にはその誰にも責任を問わなかったわけだ。

　そのために大統領府内外ではヒョン副総理に向けた朴大統領の警告が‘苦肉の策’という分析が出ている。 傍観もできないが、それでも去る6日の新年記者会見で‘改閣はない’と釘を刺してから未だ1ヶ月にもならずに経済チームの首長を交替することは負担とならざるをえないということだ。 経済副総理を更迭すれば、追加改閣要求が相次ぐことになりかねず、後任者の人事聴聞会などを経ることになれば朴大統領が新年構想として出した‘経済革新3ヶ年計画’が結局は言葉の羅列に終わりかねないという点も考慮される。

　だが、朴大統領のこのような判断は、今後の経済状況が不如意である場合、自身に負担として戻ってくるだけでなく、現在の国民感情ともかけ離れたものだという指摘が出ている。 キム・サンジョ経済改革連帯所長は 「ムード刷新用の改閣自体は望ましくないが、現経済チームでは国民の不信を取り戻せないだろう」と診断した。 キム所長は「朴大統領の今日の発言も誤ったシグナルを与えかねない。 ヒョン・オソク経済チームに再び機会を与えるのに留まらず、金融消費者個人情報の保護を存立目的とする独立的金融消費者保護機構の設立をあわせて言及するべきだった」と指摘した。

　大統領に事実上の‘最後通告’を受けたヒョン副総理が、今後一国の経済政策を導いていく首長として自らの役割を果たせるかという憂慮も出ている。 キム・ソンジン参与連帯市民経済委員会副委員長は「今後ヒョン・オソク経済チームの話を、国民の誰が信られるだろうか。 早急な改閣で経済政策のリーダーシップを回復することが大統領にも、国民にも望ましい」と語った。 ヒョン副総理の判断と政策では‘市場’の信頼を得られにくいという警告だ。

ソク・ジンファン、ソン・ホギュン記者 soulfat＠hani.co.kr