‘三星(サムスン)と韓国社会’討論会 「‘三星,イ・ゴンヒ例外主義’深く刻印」
討論会‘三星の社会的責任’主題で開かれ
"三星は法的・倫理的責任回避、専ら会長個人の
私財出捐など慈善的手段を通じて社会的責任 正当化"
"三星を‘魔女狩り'式ターゲットとするよりは
合理的対案を用意し論理的に接近することが望ましい"
‘再び、三星を問う-三星と韓国社会の選択’ 3次討論会が‘三星の社会的責任’を主題に10日午後ソウル汝矣島(ヨイド)の国会議員会館202号で開かれた。 提案および討論者たちは 「三星が社会的責任を全うしていない」と声をそろえた。
キム・ジョンジュ漢陽大教授は‘企業の社会的責任と三星例外主義’基調提案で 「三星は企業の社会的責任の中で最も核心的内容である法的・倫理的責任は回避しながら、専ら会長個人の私財出捐のような慈善的手段を通じて社会的責任を正当化してきた」と指摘した。
彼は「三星Ｘファイル事件、三星秘密資金事件、エバーランド転換社債安値発行疑惑事件等を通して背任と横領に該当する不法行為が日常的になされていることが暴露された」として「しかし三星と会長一家はいかなる反社会的、反企業的犯罪にも決して処罰を受けないという‘三星例外主義’、‘イ・ゴンヒ例外主義’が大衆に深く刻印された」と説明した。
キム教授は続けて「三星電子労働者白血病事件、泰安(テアン)油流出事件などの処理過程を見れば、三星が自ら標ぼうする人権、労働、環境、反腐敗の価値を尊重する経営原則がどれほど偽善的なものなのかを示している」として「したがって、三星の社会貢献および寄付活動はむしろ企業の違法性と非倫理性を隠すための欺瞞的手段に過ぎない」と批判した。
討論者として立ったイ・ジョンファン<メディア今日>経済チーム長は「人々は三星を批判しながらも三星に就職したいと考え、‘企業がうまくいってこそ国が生きる’という二重的ドグマに陥っている」として「したがって三星の倫理的、慈善的責任に対する社会的圧迫を期待しにくい状況」と指摘した。 彼はまた 「三星はもう一つの政治権力、‘三星がすなわち法’である状況で、三星に法的責任を期待することも難しい」と主張した。
チン・テジュン‘共にする市民行動’活動家は‘三星持続可能報告書の批判的検討’という主題の基調提案で「三星SDIと三星電子の持続可能報告書(企業の社会的責任に対する実践程度を示す報告書)は、相当部分が経済成果を強調するだけで、労働と人権に対する内容はほとんど扱っていない」として 「特に半導体工場白血病労働者などの労働問題と労使関係イシューは全くない」と指摘した。
ノ・グァンピョ韓国労働社会研究所所長は討論で「三星の社会的責任は利害関係者に尋ねなければならない」という代案を提示した。 彼は「持続可能報告書を出した10社の企業(三星系列会社)から、まともに検証したかを問い詰めなければならない」と話した。 また「国際環境団体であるグリーンピースなどは2011年‘最悪の企業’に三星電子を選定したし、ドイツの‘金融と倫理研究所’の三星電子に対する倫理経営評価も否定的だった」として「これらの機関が三星電子を低く評価した情報を入手するなど、国際的視角で三星問題を扱うことも必要だ」と指摘した。
カン・ビョング仁荷(インハ)大教授とチョン・セウン忠南(チュンナム)大教授は、大企業非課税減免恩恵と相続・贈与税を巡り多少相反する見解を示した。
カン・ビョング教授は‘三星電子と財閥大企業の税制恩恵’というタイトルの基調提案で「2012年実効法人税率を見れば、中小企業(13.3%)より三星をはじめとする10大企業(13.0%)がさらに低い」として、これは李明博政府の時に大企業に莫大な非課税減免恩恵を与えた結果」と説明した。 彼は特に「三星電子の場合、金大中政府や盧武鉉政府と比較して、李明博政府の時に実効法人税率は低くなり、租税支援比率は高まった」と指摘した。
カン教授は解決方案として、租税体系全般にわたって課税公平性を回復する努力が必要だと強調した。 彼は特に「財閥大企業に集中した税制優遇を縮小し、変則的な相続および贈与行為に対する課税と処罰強度を強化しなければならない」と主張した。
しかし、チョン・セウン教授は「大企業に対する非課税減免制度は完全に廃止するよりは整備が必要だ。 三星を‘悪の化身’と考えて‘魔女狩り'式ターゲットとするよりは、合理的代案を用意して論理的に接近することが望ましい」と主張した。
彼は続けて「相続・贈与税の場合、課税標準30億ウォン以上なら50%を出さなければならないが、中小企業は減免恩恵があるが大企業にはない」として「ドイツの場合、企業の相続を富の相続よりは家業の連続性と見るが、我が国では2世相続はいけないといった極端な制度を取っている」と説明した。
これに対してカン教授は「ドイツの場合、7～50%まで相続税があり、日本も最高税率は50%だ。 我が国が過度に高いわけではない」とし、「相続・贈与税と家業継承は別途に見るべきだ」と反論した。
文・写真キム・ドンフン ハンギョレ社会政策研究所首席研究員 cano＠hani.co.kr
訳J.S(2373字)
