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　公正取引委員会が南陽乳業に対する現場調査を通じて、本社次元で代理店全体を相手に一括的に‘製品押し込み’(製品の購入強制)を行なっていた証拠を捕捉した。 公取委はまた押し込み慣行に対する現場調査をソウル牛乳・韓国ヤクルト・毎日乳業など残りの乳加工業界‘ビッグ4’に拡大した。 公取委はこれと共に押し込み慣行が国内業界全般に蔓延している慣行と見て、これを根絶するための内部審査指針改正と模範取引基準制定などの制度的改善策準備を急ぐことにした。

　公取委関係者は8日「去る2月と4月に南陽乳業に対する２度の現場調査を通じて押し込みが担当営業社員の個人的裁量ではなく本社次元で一括的になされた証拠が確保され、これ以上の追加調査をする必要がない状況」と話した。 公取委は南陽乳業の電算データに含まれた注文量と実際の代理店供給量が一致しない点に注目していると言う。

　これに先立って南陽乳業の一部代理店主は去る1月と4月の２度にかけて「南陽乳業が電算データを操作して製品を押し売りした」と公取委に申告書を提出し、この会社のホン・ウォンシク会長とキム・ウン代表理事など高位役員と関係者10人余りを検察に告発した。 公正取引法23条は、企業が優越的地位を利用して取引の相手方に購入強制(押し込み),利益提供強要(餅代要求),不利益提供(取引中断威嚇),販売目標強制などの不公正行為を禁じている。 南陽乳業はこれに対して「代理店への供給量が電算資料と異なっているのは、代理店が電話で追加注文をしたため」と釈明した。

　公取委はこの日午前、市場監視局職員をソウル牛乳、韓国ヤクルト、毎日乳業の本社に送り、現場調査を行った。 公取委職員はこれら3社の代理店管理現況をはじめとしてマーケティングと営業関連資料を確保するのに注力したと言う。 これに伴い、乳加工業界の押し込み販売慣行に対する調査は事実上業界全体に拡大した。 南陽乳業、ソウル牛乳、韓国ヤクルト、毎日乳業の４業者は、乳加工業界で70%以上の市場占有率を占めている。 匿名を要請した乳加工業者関係者は「自主的に代理店と不公正慣行の改善努力を傾け、大きく変わったし、甲乙関係の問題は乳加工に限定されたものではないがこの産業だけの問題に見えるのではないか憂慮される」と話した。

　公取委は更に進んで製品押し込み慣行が単に乳加工業界だけでなく国内業界全般に蔓延しているとみて改善策用意に乗り出すことにした。 公取委は乳加工業界以外にも類似の押し込み疑惑があらわれれば、現場調査を拡大することにした。 また、現行公正取引法上 禁止されている不公正取引行為パターンで、押し込みに対する細部規定が不十分だとみて、公取委による制裁可否を判断する基準となる内部審査指針を改正すると同時に、業界模範取引基準も用意することにした。 公取委関係者は「審査指針と模範取引基準ではどんな行為を押し込みと見るかに対する より明確な判断基準を提示することになるだろう」と話した。

　一方、南陽乳業キム・ウン代表理事と本部長級以上の役員は9日午前、ソウル中区(チュング)のブラウンストーンで記者会見を行い‘悪口営業' と関連して対国民謝罪を行い、共生協力方案を発表することにした。

クァク・ジョンス先任記者、クォン・オソン記者 jskwak＠hani.co.kr