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イーマート. ハンギョレ資料写真

　民主統合党ホン・ヨンピョ議員は13日、労組設立を組織的に妨害し職員を査察したという疑いを受けているイーマートがホームプラス・ロッテマートとともに労使問題を協議し共同対応したと主張した。

　ホン議員は国会環境労働委員会全体会議で、イーマートの内部文書である‘同業界動向’を公開し、このように明らかにした。 この資料は「流通3社ではサービス連盟の今後の動きにより各社別非正規職動向把握および対応策準備について共同で対処する必要があるという立場を共有し」という内容を含んでいる。

　ホン議員は「この資料によれば、イーマートは昨年末‘クリーン デイ’(Clean Day)を指定し、流出時には問題になるようないかなる文書も全て廃棄する作業を進めた。 イーマート事件に火がつくや業界2・3位であるホームプラスとロッテマートも関連文書の廃棄を進めていることが分かった」として、雇用労働部の迅速な措置を促した。

　また、同党のキム・ギョンヒョプ議員は「雇用労働部は2005年から昨年まで8年連続でイーマート支店19ヶ所を含む新世界(イーマート)グループ27社を労使文化優秀企業に選定した。 選定理由は‘1130(１日１人３０分)面談プログラム’をよく運営するということだが、このプログラムは事実上、問題人材を排除する職員査察プログラムに過ぎなかった」と批判した。

イ・テヒ記者 hermes＠hani.co.kr