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　公正取引委員会がデパート・大型マート・テレビホームショッピングなど大型流通企業の共生経営次元で意欲的に推進した中小納品業者に対する販売手数料引下げの昨年実績が、総額653億ウォンと集計された。 これは大型流通企業らが一年間に稼ぐ総営業利益の1.7%(2011年基準)にとどまり、中小納品業者一ケ所あたりの恩恵額も1600万ウォンに過ぎず、内容が薄いのに掛け声ばかりが騒がしかったという指摘を受けている。

デパート・大型マート・TVホームショッピング 11企業
30%内外の販売手数料を取っていながら
手数料引き下げは営業利益のわずか1.7%

納品企業 1社当たり1615万ウォンに過ぎず
中小企業 資金難緩和効果 微々
公取委 "同伴成長 第一歩に意味"

　公取委は3日デパート(ロッテ・新世界・現代),大型マート(イーマート・ホームプラス・ロッテマート),テレビホームショッピング(CJ・GS・ロッテ・現代・農水産)等11ヶの大型流通企業が2012年一年間に4043の中小納品企業等に対して総額653億ウォンの販売手数料を引き下げたと集計されたと発表した。 大型流通業社別手数料引き下げ内訳は3ヶのデパートが1666の業者に288億ウォン、3ヶの大型マートが1572の業者に225億ウォン、5ヶのテレビホームショッピングが805の業者に140億ウォンだ。 公取委は大型流通企業の販売手数料引き下げ幅は3～7％で、中小納品業者全体の中で販売手数料引き下げ恩恵を受けた業者比率は85.5%と明らかにした。

　キム・ドンス公正取引委員長は大・中小企業同伴成長次元で2011年9月大型流通企業の最高経営者と会い、販売手数料引き下げ約束を取り付けた経緯がある。 公取委は大型流通企業の販売手数料引き下げ実績について「大・中小企業同伴成長と発展に画期的な道しるべになるだろう。 販売手数料の下方安定化と中小納品企業等の資金難緩和にも大きく寄与すると期待される」と意味を付与した。

　だが、大型流通企業の販売手数料引き下げ額は2011年度営業利益全体3兆7527億ウォン(農水産ホームショッピングを除く)の1.7%に過ぎない。 また、恩恵を受けた4043の中小納品業者別手数料引き下げ額は年間1615万ウォンにとどまり、販売手数料の安定化と納品業者資金難緩和に大きな効果を上げたという公取委評価は行き過ぎという指摘が出ている。 中小企業研究院イ・ドンジュ研究委員は「大型流通業社の販売手数料引下げ幅が3～7％と言っても、取引企業等が全て恩恵を受けたわけではないので実際の体感引下幅は1～2%に過ぎない。 販売手数料の引き下げが実効性をおさめるには現行30～40%水準であるデパート販売手数料を納品企業等が望む20%台にまで持続的に下げる努力が必要だ」と指摘した。

　公取委実態調査の結果、大型流通企業らの納品業者に対する販売手数料はデパートが消費者販売額の29.2%、ホームショッピング業者は34%に達する。 また、大型流通企業らは販売手数料の他に納品企業等に対して販促行事費、販促社員人件費、広告費、インテリア費、物流費、返品費、ARS費(自動応答システム利用時割引費用負担)等を二重三重に負担させている。 公取委は大型流通企業らの総販売手数料規模は営業秘密に該当するとし公開していない。

　大型流通業社の恩着せがましい販売手数料引き下げは、流通業界最高経営者が今年の新年辞で共生を通じた社会的責任を強調したこととも距離が遠いという指摘だ。 シン・ギョクホ ロッテグループ総括会長は新年辞で「中小企業および地域商圏と同伴成長する努力をより一層倍加して、社会的、国民的要求に積極的に応じよう」と話し、ソン・ギョンシク CJグループ会長(大韓商工会議所会長)は「共生文化構築を通じた社会的責任実践」を強調した。 公取委のソン・ジョンウォン流通取引課長は「今回の販売手数料引き下げ措置が同伴成長趣旨に照らしてみる時、充分ではないが第一歩を踏みだしたことに意味がある。 大型流通企業が販売手数料を再び上げたり、他の名目で転嫁しないよう徹底的に監視する計画」と語った。

クァク・ジョンス先任記者 jskwak＠hani.co.kr