hankyoreh

イーマート. ハンギョレ資料写真

　政府が大型流通企業の過度な販売奨励金(販売手数料)と半強制的費用転嫁のような不公正行為に対する規制方針を明らかにした中で、大型マート業界1位であるイーマートが2009年に納品企業等に負担させた販売奨励金と景品費(販促費),返品金額が4737億ウォンに達することが確認された。 これはイーマートの当期純利益の83%に該当する規模だ。 大型流通企業の販売奨励金内訳が明らかになったのは初めてだ。

イーマートの納品業者 販売奨励金実態

　31日<ハンギョレ>が入手したイーマート(代表 チョン・ヨンジン)の‘2010年国政監査準備資料’によれば、イーマートが2009年納品企業等から受け取った販売奨励金が3688億ウォンに達する。 これはイーマートが納品企業等から直接買い入れた商品の買い入れ額(直購入額)の5.2%に該当するが、納品業者ではそれだけ利益率の低下を甘受したわけだ。

　販売奨励金の規模はイーマートがおさめた当期純利益(5680億ウォン)の65%に該当し、大型マートが事実上、販売奨励金で利益を出している現実を示している。 大型マートが2011年末販売奨励金自律引き下げに強力反発した理由もこのためと見える。 イーマートが2010年に受け取った販売奨励金は4089億ウォンで前年より11%増えた。 販売奨励金は大型流通企業が納品業者から買い入れる商品購入額の中から一定率(4～7%)を抜くもので、半強制的リベートの性格を帯びている。 公取委は去る29日流通分野取り引きの公正化政策を発表しながら法で定めた‘合理的範囲’を外れた販売奨励金は規制すると明らかにした。

　イーマートは「納品業者は商品を高い原価で納品する代わりに購買者(大型マート)に販売奨励金を支給している。 販売奨励金は商品購入量、市場の状況などを総合的に考慮して納品業者と十分な協議を経て決定されている」と説明した。 だが、イーマートが2010年に契約した納品業者の中で販売奨励金が引き上げられたところは57%に達した反面、引き下げされたところは1.4%にとどまった。

　また、イーマートが2009年に納品業者に負担させた返品金額と景品費(販促費)がそれぞれ810億ウォンと239億ウォンに達することが明らかになった。 イーマートが納品業者に負担させている販売奨励金と返品金額、景品費を全て合わせれば4737億ウォンで、当期純利益の83.4%に該当する。 返品理由は新規商品との交替、シーズン セット商品未販売分が92%に達する反面、品質不良は8%しかなく、イーマートが事実上在庫負担を納品業者に押し付けているという指摘を受ける。

クァク・ジョンス先任記者 jskwak＠hani.co.kr