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イーマート. ハンギョレ資料写真

地域事務所別に専門担当売り場まで指定
食事代の代わりに出してカード費用を返還
内部文書に "面倒を見て下さった公務員"
接待費を‘内部福利厚生費’で処理
"調査が殆どなくなった" 成果収める

　新世界グループのイーマートが企業の不公正行為を監督する公正取引委員会公務員たちを食事接待や贈り物提供等を通して持続的に管理してきた情況が明らかになった。

　<ハンギョレ>がノ・ウンレ民主統合党議員室を通じて入手した多数のイーマート内部資料を見れば、同社は本社‘同伴成長推進チーム’(推進チーム)総括の下に公正取引委の地域事務所を担当する専門担当売り場をそれぞれ指定して‘対官業務’(官庁相手の業務)という名目で公取委の公務員たちを接待してきた。 費用は役職員福利厚生費を転用して処理したと出ている。 公正取引委の地域事務所は大田(テジョン)・光州(クァンジュ)・大邱(テグ)・釜山(プサン)など全国4ヶ所にあるが、イーマートは釜山(プサン)、衿井(クムジョン)店、大邱晩村(マンション)店、大田(テジョン)屯山(トンサン)店、光州(クァンジュ)尚武(サンム)店に各事務所管理業務を専門担当させた。

　2011年8月から昨年1月までの5ヶ月間、本社推進チームと各売り場の間を行き来した電子メール内容などを見れば、大邱晩村店は2011年10月だけで２度にかけて公取委大邱事務所長を含む公取委職員に韓定食店などで食事接待をし計102万ウォンを使った。 同年9月22日には野球競技観覧に行った公取委大邱事務所職員にチキン・洋酒など45万ウォン相当の物品を提供した。 釜山、衿井店も2011年8月4日にある刺身料理店で公取委釜山事務所長などに47万ウォン相当の食事接待をした。

　名節には彼らに贈り物を贈ったと見られる。 2012年1月本社推進チームのある課長は、正月を迎えて必要な公取委‘対官費用’把握のために各売り場に電子メールを送り、公取委専門担当売り場は「(公取委)課長3人に30万ウォン程度が必要です」(大邱晩村店), 「60万ウォン申請します。 去る2011年秋夕(チュソク)から(公取委地域事務所)所長にも(贈り物)したので参考" (釜山、衿井店)するようにそれぞれ回答していた。

　イーマートが平常時にも公取委公務員たちの各種物品購入に便宜を図った情況もあらわれた。 本社推進チームのある課長は昨年1月3日、あるイーマート支店に「私どもの面倒を見て下さる公務員がいるので要請した内容があり△△店にお願いする」として、ある美術館の基金準備行事に公取委職員Ｋ氏名義で米50㎏を寄贈することをお願いした。」(△△店が米を)法人カードでイーマート売り場で購入すれば、年末法人カード精算時に本社費予算で精算する」という計画も共に伝えた。 本社費用で公取委公務員の寄付活動を代行したわけだ。

　イーマートはこのような‘対官業務’が一定の成果を上げたと評価した。 本社推進チーム所属の課長は、昨年1月16日各地域売り場に送った電子メールで「各地方店舗で友好的関係を維持している最近(公取委から)名節時に店舗に出てくる調査も殆どなかった」と書いた。

　接待費を処理した方式も問題だ。 2005年イーマート本社が作成し各店舗に伝達したと見られるある文書には 「現在の対官費用アカウントは福利厚生費」であり「役職員に使われる費用が実際は対官で使用」されたものと記されている。 その理由については「対官費用が50万ウォンを超過すれば支出決議書作成などで会計監査に露出し、当社の倫理経営イメージと相反」するためだと書いた。

　これについてイーマート関係者は「店舗が(公取委と)時々食事をしたと見られるが、そのために恩恵を受けたことはないと承知している」と明らかにした。 公取委政策広報担当官室関係者は「状況を把握して問題があるならば必要な措置を取る」と明らかにした。 チョン・ファンボン、オム・ジウォン記者 bonge＠hani.co.kr