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　大型マートと企業型スーパーマーケット(SSM)等の大企業流通業者が新規出店を自制し、毎月2回の自律休業を施行することにした。

　知識経済部は22日チェーンストア協会、イーマート、ホームプラス、ロッテマートなど大企業流通業者代表らと全国商人連合会、韓国スーパーマーケット協同組合連合会(訳注:自営業スーパー)代表がこの日会い、このように合意したと明らかにした。 両者は来月15日までに‘流通産業発展協議会’(仮称)を発足させ大型マートの自発的出店自制および自律休業履行、中小商人支援など具体的な共生方案を議論する計画だ。

　知経部関係者は「去る7月から知経部の仲裁で流通産業発展と共生協力のための実務協議を進めてきた」として「今後に具体的な議論が残っているが今回の合意は大型マートと伝統市場が共生のために自律的に合意をしたということに大きな意味がある」と話した。

　その間、路地商圏侵害問題を巡り互角に対立してきた大企業流通業者と中小商人団体が対話の場を用意することにしたのは、葛藤が継続すれば両者共に実利を得るのが難しいと判断するからだ。 大企業流通業者は行政訴訟と仮処分申請を通じて流通産業発展法(流通法)と地方自治体条例による義務休業と営業時間制限のような規制を無力化した。 だが、これに対抗して政界が規制水準をさらに強化した改正立法案を準備し守勢に追い込まれている状況だ。 中小商人らも大企業流通業者が行政訴訟などを前面に出して引き続き営業規制に正面から抵抗する場合、最小限の共生基盤まで確保できないこともありうるという危機感を感じている。 キム・ギョンベ韓国スーパーマーケット協同組合連合会長は「大型流通業者が出店自制と自律休業に関して大きな枠組みで同意しただけに、対話を通した調整を一度してみる必要があると判断した」と説明した。 ある大型流通業者関係者は 「一方的に押さえつける方式でないならば、大型マートも今後はある程度の規制は受け入れなければならないということで同意している」として「政界の論理ではなく当事者間の合意によって合理的代案が出てくるものと期待している」と話した。

　今後、流通産業発展協議会では大型流通業者が毎月２日の休業を実施するものの、休業日は各地方自治体の事情に合わせて自律的に決める方向で議論する展望だ。 知経部関係者は「(１ヶ月に)２日休業という原則には双方が同意している」として「２日とも公休日にしたり、公休日と市の日(地方市場が開かれる日)を組み合わせる方案など、地域別に多様な事例があるだろう」と話した。 出店規制と関連しては「人口数などの基準で地方自治体と路地商圏が同意しなければ出店しないという方向」とこの関係者は付け加えた。

　大型流通業社と中小商人団体が対話を図る論議の場は用意したが、法的拘束力のない協議体が尖鋭にからまった懸案を解決していけるかについて懐疑的な声も侮れない。 ある大型マート関係者は「両者が対話に乗り出したことはひとまず歓迎すべきだが、利害関係が複雑に絡まっていて実効性があるかは疑問」と話した。 また、毎週日曜日を義務休業日に決める内容の流通法改正案が国会に発議されている状況で‘月2回自律休業’は規制の強度が非常に弱いのではないかという指摘も出ている。 シン・キュチョル中小商人興し全国ネットワーク執行委員長は 「大型マートが自発的に毎週１回ずつ休み、行政訴訟と憲法訴訟などを取り下げないならば、今回の合意は規制をより一層強化した流通法改正案に対して焦点ボカシをしようとしているとしか見られない」と主張した。

キム・スホン、イ・スンジュン、クォン・オソン記者 minerva＠hani.co.kr