hankyoreh

原文入力:2012/10/09 19:28(671字)

企業型スーパー(SSM)の‘偽装開店’が最近3年間に153%増えたことが分かった。 路地商圏保護に対する関心が高まる中で地域商人の反発が高まるや大企業持分が50%未満の委託加盟店形態の開店が急増しているわけだ。

　ノ・ヨンミン民主統合党議員が9日の国政監査で明らかにした‘最近3年間企業型スーパー(SSM)出店現況’資料を見れば、2010年から今年8月までの企業型スーパー(SSM)出店数は866店から1032店に19.1%増えるにとどまった。 反面、委託加盟店形態の開店は58店から147店に何と153%も増加した。 路地商圏保護などのために導入された‘大・中小企業共生協力促進に関する法律’は大企業またはその関係者の持分が50%に至らない店舗の場合、事業調整申請対象に含まれない。

　コンビニエンスストアの場合、本社直営の場合にのみ事業調整対象に含まれるという限界を利用した‘形だけ’コンビニエンスストアである便法開店も増加しているとノ議員は指摘した。 GS25,CU(旧ファミリーマート)等の大企業が運営するコンビニエンスストアの数も2009年の1万4130店から今年は2万4100店に急増したことが分かった。 クォン・オソン記者

原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/555019.html 訳J.S