原文入力:2012/10/03 14:05(867字)
大型マートの義務休業日に近隣伝統市場店舗の40%ほどで売上が増加したことが分かった。 大型マート義務休業制度が伝統市場の売上に肯定的影響を及ぼすだけに、現行規制を維持しなければならないという主張に弾みがつく展望だ。
ソウル市傘下のソウル研究院は去る7月30日から8月19日まで江東(カンドン)・松坡(ソンパ)地域を中心にソウル市内の伝統市場709ヶの店舗を調査した結果このような結果が現れたと3日明らかにした。 市内の大型マートと企業型スーパーマーケット(SSM)は去る4月から毎月第2・第4日曜日に義務休業を実施してきたが手続き上の問題で去る6月末から江東・松坡地域を始め正常営業に入っている。
調査の結果、江東・松坡地域の場合、調査対象店舗の42.0%が、その他の地域は40%が義務休業日に平均売上額と顧客数が増えたと答えた。 市場規模が小さいほど、大型マートと近かったり商人会が組織された市場であるほど営業実績の増加効果がより大きく現れたと研究院は分析した。
特に調査機関である8月初めにすでに大型マートが正常営業に入った江東・松坡地域では一日売上額と顧客数が営業制限後に8.3万ウォン、6.2人が増えたが、大型マートの正常営業が再開された以後には10.9万ウォン、9.5人減って義務休業制度の影響が明確だったことが明らかになった。
キム・ポムシク ソウル研究院責任研究員は 「大型マートの営業制限が伝統市場の売上に役立たないという主張とは相反する結果」として「景気低迷による消費萎縮傾向を考慮するとき、大型マートの義務休業制度は伝統市場、特に競争力が脆弱な市場の売上下落傾向を抑制することに寄与している」と話した。
パク・キヨン記者 xeno＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
