ACニールセンが提出した委託報告書
応答解釈・標本設定も問題
ソウルで大型マートと企業型スーパーマーケット(SSM)の義務休業が本格的に施行され、義務休業を無力化しようとする大型マートの‘姑息な手’が多様に試みられている。 4月22日ソウルで初めて義務休業したソウル、江東区（カンドング）イーマート千戸（チョンホ）店の前に‘休店案内文’が立っている。
知識経済部が去る6月に発注した‘大型流通業営業時間規制効果分析研究’委託結果が誤りだらけであることが分かった。 今回の委託研究はACニールセンが競争入札を通じて約8000万ウォンで受託した。
14日、知経部がホン・ウィラク民主統合党議員に提出した資料を見れば、委託結果のアンケート調査対象はもちろん、応答解釈などで多くの誤りが指摘された。 ACニールセンは去る7月8日と22日(第2週と第4週日曜日)に大型マートや企業型スーパーマーケット(SSM)でショッピングしようとしていた消費者1585人を標本として大型マート営業時間規制にともなう影響を把握した。 問題は調査対象者がこの日ショッピングをしようとしたができずに‘失望’した購買者だということだ。 多国籍調査会社のある関係者は「ショッピングをしようとしたができなかった人だけを対象にすれば、答が否定的に出て来ざるをえない」として「これを根拠に大型流通業の営業時間規制に関する効果を分析するのは無理」と話した。
更に応答に対する解釈にも誤りがあるという指摘がある。 例えば、ACニールセンは義務休業日の拡大にも関わらず大型マートを利用し続けるという応答が57.9%だったと明らかにしたが、応答項目を覗いて見ればそうではない。 ‘毎週日曜日に義務的に休業をすることになれば、ショッピングにどんな影響があるか’という問いに‘必ず他の日に大型マートでショッピング’(3.2%),‘恐らく他の日に大型マートでショッピング’(24.4%),‘格別な影響はない’(30.3%),‘時々場所を替える’(40.3%),‘完全に替える’(1.9%)等の答が出てきた。 ACニールセンは‘格別な影響がない’という答を大型マートを利用し続けるという意味に解釈した。 多国籍調査会社関係者は「該当応答は‘まだ決めていない’等、別に解釈する余地がある」として「政府の政策に影響を及ぼすアンケート調査であるにも関わらず粗末な分析と言える側面がある」と話した。
この他に大型マートの営業規制が伝統市場に及ぼす影響を調べるための標本でも誤りが発見された。 ACニールセンが全国伝統市場の中から5851店舗を無作為で選び標本に設定したが、該当店舗と大型マートとの隣接有無を調べなかったためだ。
ホン・ウィラク議員は「知経部が歪曲された調査結果を知りながら黙認ないしほう助したとすれば、流通財閥の手をあげたこと」とし「分からなかったとしても、まともに管理監督出来なかった責任がある」と話した。 知経部パク・ヨンサム流通物流課長はこれに対して「ノーコメント」と答えた。
イ・ジョンフン記者 ljh9242＠hani.co.kr
原文入力:2012/10/15 15:15(1451字)訳J.S
