原文入力:2012/07/22 21:11(1849字)
財閥流通企業 不買運動 宣言
←裁判所の義務休業日効力執行停止仮処分決定により大型マートが休日営業を相次いで再開する中で、22日午後ソウル、永登浦区(ヨンドンポク)のロッテ百貨店前で‘全国流通商人連合会’と‘中小商人興し全国ネットワーク’会員たちが記者会見を行い、財閥流通企業の路地商圏破壊を糾弾し不買運動を宣言している。 リュ・ウジョン記者 wjryu＠hani.co.kr
仮処分勝訴後 80%→50%台に
小商人代表 ロッテ百貨店前で会見
各地で不買運動・条例再改定へ
去る1週間、大型流通企業が 「義務休業措置を中止してほしい」として提起した仮処分申請が全国各地の裁判所で相次ぎ受け入れられ、80%に肉迫した大型マートの休店比率が22日50%台に急減した。 中小商人は「共生の努力に逆行する処置」として不買運動などで強く反発に出た。
この日義務休業に入った大型マートは全体372ヶ所の中の214ヶ所で57.5%に終わった。 去る7月第2週の76.6%に比べて大きく下がった数値だ。 営業が再び始まった地域はソウルは江西(カンソ)・冠岳(クァナク)・麻浦(マポ)、大邱(テグ)は達西(タルソ)・東区、光州(クァンジュ)広域市と全南(チョンナム)木浦(モクポ)、仁川(インチョン)市富平(プピョン)などだ。 企業型スーパーマーケット(SSM)も休日営業を再開し、ロッテスーパーの場合、328ヶ所(76.1%)が休んでいたのが241ヶ所(55.8%)に減った。 去る3月、全北(チョンブク)全州(チョンジュ)を始まりに義務休業が施行された以後、休業店舗数が減ったのは今回が初めてだ。
各地方自治体議会は路地商圏保護を趣旨に毎月第2・第4週日曜日に大型マートなどの営業を制限する条例を制定してきた。 しかし去る6月22日、イーマートとホームプラスなどがソウル、江東(カンドン)・松坡(ソンパ)区庁長を相手に提起した営業時間制限など処分取り消し請求訴訟で大企業側が勝訴した後、全国各地の裁判所で同様な内容の仮処分申請が相次いで受け入れられている。
小規模流通商人で構成された‘全国流通商人連合会’はこの日ソウル、永登浦区(ヨンドンポク)のロッテ百貨店前で記者会見を行い、「国民的共感で始まった義務休日制を大型流通企業らが立ち上がって無力化させるのは路地商圏を破壊する処置」として大型流通企業不買運動を宣言した。 これに先立ち自営業団体が連合した‘路地商圏興し消費者連盟’もロッテ製品不買運動に突入した経緯がある。
一部地域では区庁の要請にもかかわらず、営業を再開した大型マートなどに対する集中点検も行った。 光州(クァンジュ)、光山区(クヮンサング)は大型マート4ヶ所と企業型スーパー2ヶ所などが自制要請にもかかわらず、裁判所の決定により直ちに営業を再開すると該当業者に対して食原料衛生状態など全面点検を行った。 パク・ヨンチョル光山区庁経済課長は「本社から営業再開の指示が下ったようだ」と話した。
地方議会は問題になった条例の再改正に動き出した。 ソウル行政法院の判決が義務休業の趣旨は認めるが条項の厳密性を指摘したために不備な部分を補完しているということだ。 全州市は先月、条項の中で問題になった部分を改正し去る10日に改正された条例案を公布した。 全州地裁が18日大型マートの執行停止申請を受け入れて、全州市は「改正された条例により義務休業を継続的に指導する方針」と明らかにした。 清州市(チョンジュシ)議会は裁判所がマート側の手をあげると臨時会議を開いて規制条例案を再改正して義務休業を維持している。 大邱3ヶ区と浦項(ポハン)市も条例改正を急いでいる。
大型流通企業を代弁する‘韓国チェーンストア協会’は反対に地方自治体に向かって攻勢をかけた。 協会はこの日「全州市、清州市が強制休業に対する裁判所の執行停止決定を無力化させるために拙速に条例を改正して、(マート再営業を期待した)農漁民被害と消費者不便が大きくなった」と主張して異例的に声を高め対応に出た。
クォン・オソン、ホ・ホジュン、パク・キヨン記者 sage5th＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/consumer/543749.html 訳J.S
