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韓国市民団体、「英文での日本軍慰安婦資料オンラインアーカイブ」に向け募金開始

登録:2021-03-25 06:12 修正:2021-03-25 07:06
オープンネット、募金キャンペーン実施 
「慰安婦証拠資料を英文コンテンツ化し 
全世界の人々が見られるようにすべき」
オープンネットによる日本軍「慰安婦」問題に関する英文オンラインアーカイブの構築に向けた募金キャンペーンのトップ画面//ハンギョレ新聞社

 「全世界の人々が日本軍慰安婦問題に関する証拠資料を簡単に検索できるようにしましょう。米国の高等学校で日本軍慰安婦問題の真実を学べるようにしましょう」

 専門家中心の市民団体オープンネットが、米国のカリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)に日本軍慰安婦被害者証拠資料のオンラインアーカイブを構築するための募金キャンペーンに取り組み始めた。オープンネットは24日、報道資料で「日本軍慰安婦の歴史がインターネットを通じて国際社会で正確に理解され、教育されるようにするための一助として、米国の大学内に慰安婦制度の実像とそれに対する責任を糾明する証拠文書の英文解題版のオンラインアーカイブを構築するための募金を始める」と発表した。目標金額は1千万ウォン(約96万円)で、募金期間は5月22日まで。

 オープンネットはこれまで、インターネットを通じて重要な情報が公開、共有されるようにする活動を行ってきた。MeToo(ミートゥー)など社会的告発を難しくする事実適示による名誉毀損罪の廃止活動と判決文公開運動が代表的だ。オープンネットは「戦時女性の人権問題は、日本軍慰安婦問題の解決を願う韓国だけの問題でも、過去の問題ではなく、ナイジェリアのボコ・ハラムやミャンマーのロヒンギャ、ボスニア内戦など、過去だけではなく現在も存在する女性の人権の問題だ。にもかかわらず、最近ラムザイヤ―教授の問題からも分かるように、国際社会では日本軍慰安婦問題を縮小・歪曲・美化・削除しようとする動きが絶えず行われている。このような歴史修正主義を根絶するためには、真実を立証する英語資料の提供と拡散が欠かせない」とし、米国の大学にオンラインアーカイブを構築する理由を説明した。

日本軍慰安婦証拠資料(上)とアーカイブに含まれる英文説明(下)。歩兵第9旅団陣中日誌(1938.7.1~1938.7.31)に含まれている北支那方面軍参謀長通牒(第161号)「軍人軍隊の対住民行為に関する注意の件通牒」=オープンネット提供//ハンギョレ新聞社

 オープンネットはさらに、「特に、2016年にカリフォルニアの高校の世界史教科課程に日本軍慰安婦問題が新たに含まれたが、彼らにあまり知られていないテーマの日本軍慰安婦問題について、米国の歴史教師らが正確な内容を授業に反映できるようにするためには、信頼できる教師用参考資料および1次資料が多数必要な状況だ。韓国、日本、中国などアジアの被害国では、日本軍慰安婦に対する深い研究が行われてきており、さまざまな論文と多くの1次資料が解題とともに提供されているが、このうち、英語で提供されている資料はごく一部に過ぎず、それも情報が分散されているため、資料検索や利用が非効率的な状況」だとし、「この問題を解決するため、すでに韓国語の解題が提供されている1次資料や様々な参考資料を英訳したり、すでに英訳されている資料も一目瞭然に整理し、米国内の信頼できる大学でオンラインアーカイブの形で提供する計画であり、そうなれば、英語圏の国家の教育者や学生たちが検索しやすくなる」と説明した。 オープンネットは「すでに高麗大学の米国法センター、賠償と教育のための慰安婦行動(CARE)、UCLA韓国学センターは、韓国女性人権振興院の日本軍慰安婦問題研究所の支援を受け、戦争当時の日本軍の公文書50件、連合軍資料30件などの英語コンテンツ化を完了しており、UCLA韓国学センターと永久的なオンラインアーカイブの構築について協議を終えた」とし、「資料は今年5月22日(未確定)、高麗大学ロースクールとカリフォルニア大学アーバイン校ロースクールの共同学術セミナーで紹介される予定であり、主な資料は教師用資料集として製作され教師たちに提供される予定」だと明らかにした。

キム・ジェソプ先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/economy/it/988087.html韓国語原文入力:2021-03-24 18:56
訳H.J

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