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[書評]米国という「新しい天皇」を崇める日本、危険な未来

登録:2020-09-18 23:17 修正:2020-09-19 12:09
『国体論-天皇制の中に盛り込まれた日本の虚構』(原題『国体論-菊と星条旗』)白井聡著、ハン・スンドン訳
『国体論-天皇制に盛り込まれた日本の虚構』白井聡著、ハン・スンドン訳(メディチ・1万8000ウォン)//ハンギョレ新聞社

 日本で「国体」とは、1867年の明治維新以降に確立した天皇制を中核とする統治体制を意味する。また、天皇制そのものを指す言葉でもある。日本が第二次世界大戦で敗れ、「象徴天皇制」を受け入れたことで、国体という言葉は事実上死語になった。しかし、日本の政治学者白井聡氏が書いた『国体論:天皇制の中に盛り込まれた日本の虚構』(原題『国体論-菊と星条旗』)は、国体が敗戦後も再編されたかたちで生き残り、その国体の存続が日本を「破滅の道」へと追い込んでいると指摘する。

 白井氏は本書で国体を「戦前の国体」と「戦後の国体」に分けて、この二つの間に連続性があることを論証する。戦前の国体が天皇を頂点とした統治体制であることは言うまでもない。では、「戦後の国体」とは何のことか。一言で言えば、米国が天皇に成り代わった「再編された天皇制統治体制」というのが白井氏の主張だ。戦争で勝利した米国が、日本を米国の保護を受ける従属国にしており、日本の政治は天皇の意向に従うように、米国の支配に従ってきたというのだ。

 こうした前提の下、本書は天皇を中核とする「戦前の国体」と米国を中心とする「戦後の国体」をそれぞれ3段階に分けて比較分析する。戦前の国体は、明治維新直後から明治天皇が死去した1912年まで「形成期」を経た。さらに1913年から1930年までいわゆる「大正デモクラシー」の時期に「相対的安定期」を迎えた。この時期に天皇制は強固になったが、表向きには天皇が見えない時期だった。最後に1931年から1945年までは天皇が親政を行う形の軍部統治体制の下、日本が戦争と敗亡に突き進んだ時期であり、白井氏はこれを「国体の崩壊期」と見ている。

 戦前の歴史同様、米国が日本に戦後憲法を強要し、米日安保体制が構築されて確固になった1970年代初めまでが戦後の国体の「形成期」であり、1970年代半ばから1990年代初めまで日本経済が勢いを増していた時期が「相対的安定期」を成す。この時期、日本は米国がなくても生きていけるかのように「ジャパン・アズ・ナンバーワン」を叫んだ。最後に1990年代初めから現在までが「戦後国体の崩壊期」だ。社会主義圏の解体で反共産主義の基地としての日本の重要性が減少し、日本の内部ではバブル経済の崩壊で経済危機が続いた時期だが、この時期に日本政治は米国にしがみつき、自ら従属化の道をひた走ってきた。米日同盟体制で力を得た右翼勢力が内外の危機の中で米国という天皇をさらに支える姿を見せているのだ。

 この右翼勢力は戦前の天皇制で日本が戦争に突き進んだように、自分たちの置かれた危機から脱し、活力を取り戻すために、東アジア、特に韓国で戦争が起こることを望んでいると、白井氏は言う。憲法を改正して日本を「戦争できる国」にし、過去の朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で経済を立て直したように、新たな戦争で日本経済を蘇らせるという夢を見ているというのが白井氏の主張だ。日本の右翼が朝鮮半島の分断体制の解体に激しく反対しているのもこのためだ。しかし、日本が東アジアを戦争の危機に追い込むこの危険な夢を諦めない限り、戦前の国体が破滅したように、今の日本も破滅を免れないと、本書は診断する。

コ・ミョンソプ先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
https://www.hani.co.kr/arti/culture/book/962651.html韓国語原文入力:2020-09-18 09:39
訳H.J

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