「軍慰安婦で原則固守する挺対協に問題」日本の知識層で誤った主張が有力に
日本では、最近右派を超えて知識人の間でまで、「慰安婦」と関連して韓国の女性団体の原理・原則的な主張を問題視する誤った主張が徐々に浸透していると指摘されだした。戦後70年を迎え、韓日間の歴史問題の解決に向けた議論で進展を得るためには、韓国政府のより積極的な努力が必要だと専門家たちは口をそろえた。
「東アジアの平和のための歴史NGOフォーラム」と高麗大学アジア問題研究所は、今月10日から12日まで、ソウル・城北（ソンブク）区の高麗大学仁村記念館で「戦後70年の世界と東アジアの平和：市民社会の参加と役割」というテーマで第6回歴史NGO世界大会を開催した。
11日午前のメインイベントである韓日市民団体大討論会で、首相所属の対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者等支援委員会（以下委員会）のチョン・ヘギョン調査1課長は「東アジアの平和構築の前提として、事実の確認がまず必要だ」と強調した。 2005年委員会の真相調査が開始されてから、合計175万人分の強制動員被害者のリストを電算化したが、2008年以降、1年または6カ月単位の期間限定の期間延長や業務制限（真相調査業務の中断）などが重なり、活動の持続性を期待するのは難しかったと話した。チョン課長は「真相究明の問題とともに、被害国間の共同対応や連帯がますます緩んでいるが、このような状況に至った最大の責任は、韓国政府にある」とし「被害者や国の真相究明の意志が弱まっている中、日本は原爆被害を前面に出して、国際的に“被害者のイメージ”を確立することに成功した」と説明した。
梁澄子（ヤン・ジンジャ）日本軍「慰安婦」問題解決全国行動共同代表は、日本で韓国の女性団体の活動への非難がかなり深刻な状態に達したと説明した。彼女は「“慰安婦”問題を解決しようとする、いわゆる日本の『自由主義派』の間でも韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）の主張が問題の解決の障害になっているという観念が浸透している」と憂慮した。日本政府の事実認定と公式謝罪、賠償が先行しなければならないが、朴槿恵（パク・クネ）政権の頑固な姿勢、韓国社会のナショナリズム拡散に対する批判的視点と相まって、知識人の中でも挺対協が被害者の意思を無視したまま、アジア女性基金を拒否するなど、原則的な姿勢で問題の解決の妨げになっていると、根拠もなく非難する人々が増えているということだ。
一方、前日の10日午後、国際シンポジウムで基調発表者を務めたチェ・サンヨン元駐日大使は「習近平国家主席の『中国民族復興の夢』や安倍晋三首相の『積極的平和主義』、朴槿恵大統領の『北東アジア平和構想』の狭間で、東アジアの平和のためのビジョンが見えない」とし「韓中日3カ国首脳会談の議長国として、韓国が今年中には必ず3カ国首脳会談を開催しなければならない」と述べた。
韓国語原文入力: 2015-07-13 19:57
