「イ・ジェミョン代表が戻ってきたら、どのような方向に進むのでしょうか。統合の道でしょうか、清算の道でしょうか」
野党「共に民主党」のある議員が4日、意味深長な目つきで質問した。先月21日の本会議でイ代表の逮捕同意案が可決された後、極限に達した党内派閥間の対立は、裁判所による拘束令状の棄却によってひとまず取り繕われただけの状態にある。党員・党内の強硬なイ・ジェミョン派の人たちは、今でも「可決派処断」を叫んでいる。そのため、統合と清算のどちらの方向に進むのかを選択することは、ハンスト後入院していたイ代表が党務に復帰したらまず最初に行わなければならない課題とならざるをえない。
イ代表のハンストと逮捕同意案の可決、そして裁判所の拘束令状の棄却に至るまでの1カ月の時間は、共に民主党内外の政治地形を大きく揺さぶった。堆積と侵食、断層と隆起の過程が、混乱のなかで超高速で繰り広げられたような時間だった。共に民主党の内部では、主流派と非主流派の「塹壕戦」が「全面戦争」に拡大した状況にある。与野党の関係からみると、政権交替後の1年半の間、イ代表の「司法リスク」を中心に展開してきた攻守の様相が、令状棄却によって反転したかたちだ。総選挙を約6カ月後に控え、完全に新たな局面が開かれたのだ。
新たな局面は、イ代表にとってはリーダーシップを発揮するチャンスだというのが、党内の大半の意見だ。「第2次逮捕同意案政局」において、イ代表が不逮捕特権を放棄するという約束を破り「逮捕同意案の否決」を訴えたことで、党内のリーダーシップが損なわれたという批判が出ている状態にある。逮捕同意案の否決を求めるイ代表のメッセージが出された後、党内では「防弾（自分の身を守るための）ハンストという汚名をそのまま認めたのも同じ」という自嘲と批判が相次いだ。逮捕同意案の否決を選んだ議員でさえ、「最悪の判断だった」と失望感を示したほどだ。しかし、令状棄却によって、イ代表は、昨年8月に党代表に就任した後、常にイ代表に付いて回っていた「司法リスク」の負担を一部ながら払うことができた。「指導者」としての政治力の検証を受ける機会がもう一度与えられたのだ。野党勢力の有力な大統領候補としての地位まで再信任を得られる最後のチャンスかもしれない。
党内統合はその最初のボタンだ。逮捕同意案の対応の際に激しくなった内紛を解消する責任は、イ代表に残された課題だ。議員の大多数は、イ代表は「可決派清算」よりも「統合」に重点を置くだろうと期待している。主に「現実論」に基づく見通しだ。ある非主流議員は「検察が3回目の逮捕同意案を提出する可能性がある。可決派の29人を排除して『139人の共に民主党』でそれを防げるだろうか」と述べ、イ代表は可決派処断には乗りだせないだろうと予想した。イ代表に近いチョン・ソンホ議員も6日、SBSラジオのインタビューで「再び党が党代表を中心に一つになり、来年の総選挙の勝利のためにはどうしなければならないのか意見を集めることが重要だ」としたうえで、「現時点で最も重要な党の団結、統合といった側面を強調しなければならない」と述べた。
しかし、強硬派の支持層が「公の場で可決を表明した反党行為の5人（ソル・フン議員、イ・サンミン議員、イ・ウォヌク議員、キム・ジョンミン議員、チョ・ウンジョン議員）を懲戒せよ」と声を強め、さらにキム・ジョンミン議員に対しては殺害の脅迫まで出ている状況にあっても、イ代表の沈黙は続いている。政治家は時には沈黙が最も強力なメッセージを伝えることもある。この沈黙は、統合のリーダーシップのための予熱だろうか、分裂の前兆だろうか。
訳M.S
