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今月16日に公開された1980年2月1日付の駐韓米大使館の公電のコピー//ハンギョレ新聞社

　米国は1980年当時、韓国軍内で全斗煥（チョン・ドゥファン）を追い出そうとする「逆クーデター」謀議に関する情報を入手したが、「軍内部の分裂が粛軍クーデター（1979年12月12日）よりも大きな災いをもたらす」として反対したという事実が、米政府文書を通じて確認された。当時、米政府に動向を伝えたのはイ・ボムジュン中将だったという事実も初めて公開された。

　これは駐韓米国大使館が米国務省に送った1980年2月1日付の公電に出てくる内容で、米国のカーター大統領記録館が最近、韓国外交部に伝えた光州（クァンジュ）民主化運動に関する米政府の秘密解除文書に含まれている。

　公電で米大使館は「イ・ボムジュン将軍（General Rhee Bomb June）」から粛軍クーデターを覆そうとする動きに関する情報を入手したと報告した。ジョン・ウィッカム在韓米軍司令官もリュ・ビョンホン合同参謀議長から「軍内でさらなる騒乱の兆しが確認された」と伝えられた。

　軍内の新軍部勢力に対する「逆クーデター」の動きは、先にウィリアム・グライスティン駐韓米国大使とウィッカム司令官の回顧録でも言及されている。グライスティン大使は過去、「文化放送（MBC）」のインタビューで、陸軍将軍30人が接触し、「逆クーデターを支援する意向があるかについて尋ねてきた」と述べたが、最後までその人物が誰かは明かさなかった。学界では、当時国防部防衛産業次官補だったイ・ボムジュン中将か、アン・ジョンフン軍需基地司令官である可能性をめぐり、意見が分かれていた。イ中将は陸士8期で、全斗煥氏よりも3期先輩だ。イ中将は1980年2月に予備役編入した後、海運港湾庁長に起用され、民主正義党の創党に参加し、第11・12代総選挙で当選した。盧泰愚（ノ・テウ）政権では交通部長官と韓国造幣公社の理事長を歴任した。

　米大使館は、イ中将の情報提供の内容が妥当と見られるとしながらも、全斗煥反対の動きが論議される会議にどの将官が参加するかは分からないとして警戒心を示した。米大使館は「イ中将に必ず答えなければならない」とし、「彼の意見を無視した場合、米国側の沈黙を逆クーデターに対する黙認として捉える恐れもある」と指摘した。それとともに「米国政府は、12月12日に権力を掌握した軍指導部がこれ以上彼らの立場を拡大したり、民間政府を掌握しようと努めることに強く反対する」と同時に、「他の将官たちが12月12日に起きたことを元に戻そうと努力することも危険だと思っている」という立場をイ中将に伝えるとして、国務省の承認を要請した。また、崔圭夏（チェ・ギュハ）当時大統領に「陸軍内騒乱の可能性」に関するうわさを聞いたと伝え、米国が双方に強く警告した事実を知らせるよう指示を求めた。

　この日新たに解除された秘密文書は206ページの分量で、16日に公開された。同文書は同日「5・18民主化運動記録館」に保管され、記録館のウェブサイトにも掲載される。これに先立ち、米国側は昨年、光州民主化運動40周年を記念して関連文書43件を秘密解除し、今年5月に14件、6月に21件を追加解除した。