日本経済新聞、社説で主張
尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が三一節（独立運動記念日）記念演説で、日本を「協力するパートナー」に位置付けたことと関連し、岸田文雄首相もこれに呼応するため韓日関係の最大懸案である強制動員被害者賠償問題の解決に乗り出すべきという日本メディアの提言が出てきた。
日本経済新聞は2日「尹氏の演説生かし首相は『徴用工』で動け」という見出しの社説で、「日本政府は尹政権と協力して元徴用工問題の解決を急ぐべきだ」と主張した。同紙は尹大統領が前日の三一節記念演説で、北朝鮮の核問題などを取り上げ示した「安保危機を克服するための韓米日の協力がいつにも増して重要になった」との認識はもっともだと評価した。さらに「日韓がいがみ合いを続ける余裕はない。元徴用工問題と日本の（対韓国）輸出管理措置を速やかに収拾させ、信頼関係を取り戻す必要がある」と強調した。
同紙は、今回の交渉局面を逃した場合、韓日関係の改善は容易ではないと見通した。同紙は「未来志向の関係づくりにとりくむ尹政権下でも懸案を解決できなければ、日韓関係の正常化は遠のく」と主張した。それと共に「日本企業の資産が次々と現金化されかねない。対抗策の応酬で（韓国の）国民感情が再び悪化すれば、日本のインバウンド（訪日外国人）の消費への打撃となる。中ロ朝の3正面作戦を強いられる米国の戦略に影響を狂わせ、日本の安保にも跳ね返る」と診断した。
韓国政府が要求している被告企業の謝罪と賠償参加についても、日本政府が考慮しなければならないと指摘した。同紙は「（謝罪と賠償参加なしに）尹政権が（合意を）押し切れば野党の政争の具にされ、日韓慰安婦合意の迷走の二の舞になる恐れがある」と懸念を示した。さらに、「（韓日）当局間の調整には限界があり、政治で決着するほかない。日本に何ができるかを突っ込んで検討してほしい」とし、「日韓両国の着地点を見いだすため、首相が指導力を発揮するときだ」と強調した。
訳H.J
