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釜山で起きたインドネシア人船員脱出事件を報じる現地メディアの記事=イ・インギョン釜山外国人住民支援センター長提供//ハンギョレ新聞社

　先月21日に釜山（プサン）のモーテルで起きたインドネシア人船員の転落事故は、過酷な労働で悪名高い中国の遠洋漁船に外国人労働者を供給する組織による人身売買が原因であることが明らかになった。被害者たちはパスポートを奪われ、施錠された8階の部屋に閉じ込められており、廊下には警備会社のスタッフも配されていた。国際社会が反人道的犯罪として強く糾弾する人身売買が、大韓民国の領土内で繰り広げられていたのだ。

　ハンギョレの取材によると、警察は、脱出の過程で1人が死亡し、1人が重傷を負ったこの事件に関連して、船舶の入出港代行業者、警備会社、モーテルの関係者ら5人を監禁容疑で立件し、捜査を進めている。警察は、中国の船会社から募集を委託されたインドネシアの派遣業者、中国船舶の入出港を代行した韓国国内の業者、移動と宿泊の管理を再委託された警備会社が共謀した人身売買だとみている。性平等家族部も「監禁、運送、搾取目的」という人身売買の要件を満たすと判断し、今月5日に生存する船員を人身売買防止法の被害者として確定した。

　国内の代行業者は、船員の宿泊管理は警備会社に委託したものだとして、自分たちは監禁行為とは無関係だと主張しているという。しかし、業務を外注化したからといって責任まで消えてなくなるわけではない。誰が監禁を指示または承認したのかなどを徹底して解明し、厳しく責任を問うべきだ。船員が中国の遠洋漁船への乗船を拒否したり、韓国に残って別の仕事を探そうとしたりしていたとしても、彼らの在留資格の問題は出入国当局が法に則って判断すべきものだ。民間企業にはそれを口実として彼らを監禁する権限はない。

　今回の事件は偶発的に起きた事故ではない。生存船員は、2024年にも同じモーテルに移送され、ドアを施錠され、パスポートと携帯電話を奪われたと証言している。人権団体も、外国人船員の宿泊施設には各階が施錠されているものが存在すると主張している。外国の人材派遣業者と国内の業者の間に、監禁を前提とした業務慣行があるのではないか、徹底した調査が必要だ。問題の中国船は性暴力、暴行、長時間の強制労働などの人権侵害疑惑が、外国メディアや国際人権団体の報告書で指摘された船舶だという。そのような船に外国人労働者を供給する人身売買の経由地として釜山が悪用されているというのは、国際的な恥だと言わざるを得ない。政府と警察は徹底的に真相を究明し、二度とこのようなことが起こらないよう対策を講じるべきだ。