日帝による強制動員の被害生存者の30%ほどが、この1年間で亡くなっていたことが確認された。
日帝強制動員市民の会(市民の会)が2日に公開した行政安全部の「国外強制動員被害生存者医療支援金支給状況」によると、支援金の受給者は昨年の1815人から、今年1月の時点では1264人にまで減っている。政府は「対日抗争期の強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者などの支援に関する特別法」にもとづき、2009年から生存者に毎年80万ウォン(約8万3200円)の医療支援金を支給している。ただし、日本軍性奴隷制の被害者10人に対しては「日帝下の日本軍慰安婦被害者に対する生活安定支援および記念事業などに関する法律」に則って別の支援を行っているため、今回公開された資料には含まれていない。
市民の会によると、2011年には1万7148人だった医療支援金受給者は、2015年は9937人、2018年は5245人、2019年は4034人、2020年は3140人、2021年は2400人と、毎年20~30%がこの世を去っている。このうち女性は昨年116人中20人が亡くなり、現在の生存者は96人のみ。