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尹錫悦大統領が13日（現地時間）、カンボジア・プノンペンのホテルで開かれた韓日首脳会談で、岸田文雄首相と記念撮影をしている＝大統領室提供//ハンギョレ新聞社

　3年ぶりに韓日首脳会談が実現したが、最大懸案の強制動員被害者賠償問題については両国内部で反対の声が高く、解決が容易ではないという日本側の分析が出た。

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相は13日、東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議への出席を機にカンボジアのプノンペンで会談し、強制動員被害者賠償問題の早期解決を図ることで意見が一致した。しかし、日本のメディアは、韓日政府いずれも内部調整が難しく、解決できるかどうかは不透明だと見通した。

　日本経済新聞は14日、韓日いずれも国内の反対世論が強く、合意を導くのは容易ではないだろうと見通した。同紙は、韓国政府が日本企業の謝罪と賠償金参加など日本側に「誠意ある呼応」を求めたことに対して、「かねて『ボールは韓国側にある』との姿勢を示してきた日本側にとっても韓国に安易に譲歩すれば反発を招きかねない」と指摘した。日本の被告企業が「寄付」などの名目での賠償金の拠出に参加してほしいという韓国側の要求に日本が難色を示したという。

　続落する支持率も岸田首相の足を引っ張っている。朝日新聞は「首相が正式会談に臨んだことに、自民党保守派などからの反発も予想される。内閣支持率が低下する中で、首相が日韓関係改善に向けてどこまで指導力を発揮できるかは未知数だ」と報じた。同紙が12～13日に電話世論調査（回答者1365人）を実施した結果、岸田内閣の支持率は1カ月前より3ポイント下がった37%を記録した。昨年10月の内閣発足後、同紙の調査で支持率が40%を下回ったのは今回が初めて。

　日本のメディアは、韓国の事情も日本とさほど変わらないと診断した。日本経済新聞は、韓国政府が進めている日本企業の賠償金を「日帝強制動員被害者支援財団」に肩代わりさせる案に対し、「原告や市民団体の反対がある。尹政権の支持率は30%前後と低迷し、革新系野党の反発覚悟で政策を押し通す推進力に乏しい」と報じた。

　ただし、産経新聞は「3年ぶりに韓日正式会談が実現したことで、韓国の専門家などからは『年内解決に一歩近づいた』という観測も浮上していた」と報じた。同紙は日本軍「慰安婦」被害者問題が合意された2015年にも同年11月に約3年半ぶりに首脳会談が開催され、12月末に合意を成し遂げた事例があると紹介した。