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チョ・ヒョンドン外交部第1次官（写真左）は先月25日午後、東京千代田区帝国ホテルで森健良外務省事務次官と会い、両国間の最大懸案である強制動員被害者賠償問題について協議した＝外交部提供//ハンギョレ新聞社

　韓日関係の最大懸案である強制動員被害者賠償問題を巡り、韓国政府で日本軍慰安婦被害者支援のために設立され解散された「和解・癒やし財団」の残余金を活用する案が浮上していると、日本メディアが報じた。

　朝日新聞は2日付で、「2015年末の日韓慰安婦合意を受け、日本政府が元慰安婦を支援する財団に拠出した10億円。その残余金も、今回の受け皿となる財団（日帝強制動員被害者支援財団）の基金に組み入れる案」が浮上していると報道した。和解・癒やし財団は韓日慰安婦合意に対する社会的反発が大きくなり、文在寅（ムン・ジェイン）政権時代の2018年に解散された。日本政府の拠出金も、約60億ウォン（約6億2100万円）が残っている状態だ。生存被害者47人のうち36人に1億ウォンずつ支給されたが、残りの11人は受け取りを拒否した。

　同紙は残余金の活用について、「慰安婦合意は文前政権が空文化させ、支援金の支給も中断している。その再開にもつながり、再開にもつながり、日本側の『合意後に覆される』との懸念への一定の答えになるとの狙いだ」と分析した。ただし「支援金の受け取りを拒否している元慰安婦もいて、韓国政府が説得できるか未知数だ」と付け加えた。

　岸田文雄首相は慰安婦合意の際、日本の外相としてユン・ビョンセ当時韓国外交部長官と共にソウルで合意文を発表した。岸田首相は、韓国政府が慰安婦合意を事実上破棄したとみて、数回にわたって韓国側に不満を示したという。韓国政府はこの合意に対する検証の末、2018年1月に同合意が「国家間の合意であることは事実」だとし、再交渉などを要求しないという方針を明らかにした。

　韓日外交当局は最近、強制動員被害者賠償問題の解決策として「併存的債務引受」（債権者の同意有無と関係なく、第三者が債務者と約定を結び、ひとまず債務を返済すること）を検討しているという。朝日新聞も同日、韓日政府関係者の話として「韓国政府が今回、日韓の企業から幅広く寄付を募り、原告らの同意を取り付けるためには（判決で敗訴した）被告の両社（日本製鉄と三菱重工業）が人道的な見地から、賠償額と同額を『寄付』などの名目で拠出する案を打診している」と報じた。同紙は「『寄付』を受ける主体は『日帝強制動員被害者支援財団』とする方向で固まりつつある」と述べた。