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尹錫悦大統領が13日（現地時間）、カンボジア・プノンペンのホテルで開かれた韓日首脳会談で、岸田文雄首相と記念写真撮影をしている＝プノンペン/ユン・ウンシク先任記者//ハンギョレ新聞社

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相の13日（現地時間）の韓日首脳会談は、北朝鮮の核とミサイルに対する協力を強化することで意見が一致した。しかし、強制動員被害者賠償問題に関してはこれといった進展がなかった。

　韓日首脳は同日午後4時55分から45分間、ASEAN首脳会議に出席するために訪れたカンボジアのプノンペンのホテルで会談した。両首脳の正式な首脳会談は、2019年12月に中国の四川省成都で行われた文在寅（ムン・ジェイン）大統領と安倍晋三首相の会談以来2年11カ月ぶり。尹大統領と岸田首相は9月21日、米国のニューヨークで30分間の略式会談を開いた。

　両首脳は、「最近の北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射に対して、朝鮮半島はもちろん北東アジアおよび国際社会の平和と安全を脅かす深刻で重大な挑発行為として強く糾弾する」とし、「北朝鮮の核・ミサイル計画に対応する次元で、国連安全保障理事会レベルの対応と韓米日安保協力強化に向けて努力すると述べた」と大統領室が伝えた。

　両首脳は、中国けん制のための両国のインド太平洋戦略に対して歓迎の意を表し、「包容的で安全で、自由で開かれたインド太平洋を追求するために連帯していく」ことで一致した。事実上、中国けん制に韓日が協力を強化することで合意したということだ。

　しかし、韓日間の最大の懸案である日帝強占期（日本の植民地時代）の強制動員被害者賠償問題については、これといった成果や合意がなかった。大統領室は「両首脳は両国間の懸案に関して、外交当局間で活発な意思疎通が行われていることを評価し、早期解決のために引き続き協議していくことにした」とだけ明らかにした。尹大統領は9月、ニューヨークタイムズのインタビューで「未来志向的に韓日関係を回復する上でグランドバーゲン（一括妥結）方式を考えている」と明らかにし、過去事問題・経済・安保など両国のすべての議題をテーブルの上に載せて解決しようという意思を明らかにした。しかし、日本政府は1965年の韓日請求権協定で賠償問題は解決済みという態度を固守している。大統領室によると、両首脳は「最近、両国の人的交流が急速に回復していることを歓迎し、両国の国民間の人的交流拡大に対する期待を表明した」という。

　一方、同日の会談に先立ち、岸田首相は梨泰院（イテウォン）惨事に対して哀悼の意を表明し、尹大統領は惨事によって日本人2人が死亡したことについて弔意を示した。