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ケビン・ウォーシュ米連邦準備制度理事会（FRB）議長が16日（現地時間）、ワシントンで開かれた記者会見で発言している＝ワシントン/AP・聯合ニュース

　米国の金利が上がれば韓国の金利も連動して上がる同調現象の主な要因は、国際原油価格の急騰のようなグローバルインフレーション（経済全体の継続的な物価上昇）のショックだと分析された。

　韓国銀行経済研究院は20日、「韓米長期金利同調化現象の分析」（ユン・ジェホ、キム・ドワン、イ・ヒョンソク共同）を通じて、同調化の変化様相と原因、伝達経路を分析した結果を発表した。今回の分析では、2001年1月から2024年6月までの両国の10年物国債利回りを対象に、日次の変動を分析し、金利が同じ方向に動いた程度を検証した。

　分析の結果、同調化に最も大きな影響を与えた要因は「グローバルインフレーション」であり、同調化への寄与度は0.385だった。次いで「米国の長期金利」0.213、「米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策」0.171、「米国の景気」0.169の順だった。値が大きいほど、その要因の寄与度合いが大きいことを意味する。割合で見ると、グローバルインフレのショックが41.0％に達し、残りの要因は20％前後の水準だ。

　グローバルインフレという対外ショックが韓国の長期金利に伝わる経路は、「リスク・リワード」よりも「政策期待」であることが示された。市場の不安に対する対応として、より高い金利（リスク報酬）を求めること以上に、中央銀行の政策（金利調整など）に対する予想がより大きな影響を及ぼすという意味だ。グローバルインフレの同調化寄与度（0.385）のうち、政策期待が0.361で大部分を占め、リスク・リワードは0.023にすぎなかった。FRBが16日に政策金利（基準金利）を3.75～4.00％に引き上げたのに続き、韓国銀行が年内に政策金利（現3.00％）をさらに引き上げると予想される現状と重なって解釈できる部分だ。

　同研究院のイ・ヒョンソク副研究委員は、「韓米長期金利の同調化の最大の根本原因が、グローバルインフレなどの対外共通ショックであるという点は、同調化現象がグローバル環境の変化に伴う不可避な現象であることを示している」と述べた。それでも、「対外ショックが韓国国内の長期金利に波及する過程で、韓国の国内政策金利も同調するだろうという期待が主要な役割を果たすという点は、市場との疎通（コミュニケーション）を通じてこのような期待を適切に管理する場合、同調現象を一定程度緩和しうることを示唆している」と付け加えた。

　FRBが量的緩和のような非伝統的な金融政策を実行する場合でも、同調化の主な要因は政策期待の経路であることが今回の分析で示された。研究チームは「量的緩和に関する主要発表日の前後に韓国の長期・短期金利が低下した。韓国の長期金利の低下は『リスク・リワード』よりも『政策期待』により強く起因した」と明らかにした。例えば、米国の第1次量的緩和が行われた2008年11月25日、米国の10年物金利は55.8bp（1bp＝0.01ポイント）下落し、翌日の韓国の10年物金利は46.0bp下落した。このうち、政策期待要因は27.9bp、リスク・リワード要因は18.1bpであった。

　今回の分析では、韓国と米国の長期金利について、2008年の世界金融危機直後と2021年の世界的インフレショック時に、共分散（2つの変数が一緒に動く方向と程度）およびボラティリティの共分散が急激に上昇したことが示された。これは、両国間の金利の「方向性」の同調化だけでなく、「変動性」においても同調化現象があらわれたことを意味すると研究チームは説明した。

　米国、ドイツ、英国、カナダ、韓国の2001年1月～2024年6月の月別長期・短期金利の時系列を基に分析した結果、コロナ禍以降のグローバルなインフレ圧力への対応として、主要国の中央銀行が同時に金融引き締め政策を実施したことで、長短期金利の両方で同調化傾向が強まったと分析された。これは、2021年以降の韓米長期金利の同調化現象が、韓国と米国間の特殊な状況ではなく、主要国に共通する現象であることを意味すると研究チームは明らかにした。