米国の政策金利引き上げでドルが強含みとなり、ウォンに対しドルが急騰して1ドル=1380ウォンを超えた。ただし、利上げの影響がすでに反映されていた株式市場と債券市場では、衝撃は限定的だった。
17日のソウル外国為替市場におけるドルに対するウォンの日中取引の終値(午後3時30分現在)は、前日に比べ13.6ウォン安の1382.2ウォン。9日に1336.1ウォンまでウォン価が上がったが、その後、6取引日で46.1ウォン下がった。
ウォン・ドル相場は、ここ1~2カ月の下落幅(ウォン価の上昇幅)が非常に大きかったうえ、主に国内要因(輸出企業のドルへの両替)が影響した中で、ドルが再び強含みとなったため、ウォン安へと逆戻りする過程にあるとみられる。ドル当たりのウォン相場は11月の米国中間選挙までに1400ウォン近くにまで下がる可能性がある、とも分析される。しかし、中東状況の変数が不確実であるうえ、トレンドとしてのドル高転換ではないという見方もある。韓国投資証券のムン・ダウン研究員は「原油高に対する初期反応はドル高だが、最終的にはドル安に転じるだろう」と述べた。
株式市場と債券市場は予想より静かだった。このところの米国債の長期利回りの急騰ですでに国内の市場金利も上昇していたうえ、連邦準備制度理事会(FRB)のケビン・ウォーシュ議長が物価安定に向けた意志を示したことで、10年物の利回りの上昇が抑制されるとの期待感が国債市場を覆っていたためだ。
この日午後、韓国国債10年物の利回りは前日に比べ0.041ポイント下落の年4.506%を記録。ウリィ銀行のエコノミスト、パク・ヒョンジュンさんは「近ごろは米国債の利回りが上昇傾向にあったが、韓国国債利回りはその間、それより2~3倍速く上昇した。すでに長期にわたって(利上げの可能性が)織り込まれている状態」だと説明した。
韓国総合株価指数(KOSPI)は前日に比べ0.04%下落の6715.41で取引を終えた。テック株中心のナスダック指数も昨夜、米国の利上げにもかかわらず0.01%下落にとどまるなど、下落幅が小幅にとどまったことが影響したとみられる。ただし、メリッツ証券のユン・ヨサム研究員は「ドルと原油価格の上昇まで考慮すると、金融環境の制約が強まっているのは明らかだ」と述べた。
外国人投資家は、この日まで7取引日連続で「セル・コリア」の流れが続いた。FRBの空気がタカ派的(金融引き締め姿勢)なものへと転じたこと、ドルが強含みとなっていること、外国人投資家のリスク資産への投資意欲が低下したことが影響したと分析される。未来アセット証券のキム・ソクファン研究員は「KOSPIは徐々に底を固めつつあるが、上端がなかなか突破できていない」とし、「結局は外国人投資家の方向性が重要になるとみられる」と述べた。