今回の利上げサイクルの限界…２０２２年ほど攻撃的ではないと予想
主要国の中央銀行が相次いで利上げに踏み切っている。号砲を鳴らしたのは韓国だ。韓国は7月と8月に連続して政策金利を引き上げた。9月には欧州中央銀行（ECB）を皮切りに、米国と日本も利上げの列に加わった。
主要国の利上げは当面続く見通しだ。9月の米国連邦公開市場委員会（FOMC）では、年内に少なくともさらに1回の利上げが行われる可能性が示唆された。ECBと日本銀行も追加利上げを示唆する引き締め的メッセージを発している。韓国銀行も第4四半期中に追加利上げを断行する可能性は高い。
このように主な中央銀行が引き締め基調へと転じた最大の理由は、インフレーションリスクだ。鈍化傾向にあった世界的な物価上昇圧力を再び高めたのは、米国・イスラエルとイランの戦争による原油価格の上昇である。何よりも早期終結が見込まれていた米国とイランの戦争は、ロシア・ウクライナ戦争のように長期化の道をたどっている。そのため原油の供給網に支障が相次いで生じ、原油高の負担が増している。さらに、半導体価格の急騰によるチップフレーションや気候変動によるヒートフレーション（猛暑などの気候変動により農産物価格などが全般的に上昇する現象）など、様々な物価上昇圧力が生じている。
ただし、今回の主要国の利上げサイクルは、2022年のそれのような攻撃的なものとはならないと予想される。ちなみに、当時の米連邦準備制度理事会（FRB）は2022年3月から17カ月間にわたり、政策金利を0.25％から5.5％まで攻撃的に引き上げている。今回の利上げサイクルが2022年のサイクルを再演することはないと予想される最大の理由は、物価上昇圧力の違いだ。コロナ禍直後の2021～2022年には、様々なサプライチェーンの混乱、急激な流動性の拡大、雇用市場の過熱による賃金の急騰、そしてロシア・ウクライナ戦争による原油価格の急騰といった数々の物価上昇圧力によって物価が急上昇したため、FRBをはじめ主要国は攻撃的な利上げに踏み切らざるを得なかった。さらに、FRBが物価判断を誤ったことが影響して利上げのタイミングが遅れたことも、利上げのスピードが加速したもう一つの要因となった。
幸い、現在は原油などのエネルギー価格の上昇を除けば、物価上昇圧力を高める要因は相対的に強くない。米国のトランプ大統領のイラン政策が変数ではあるが、物価が2022年のように急騰する可能性は低い。したがってFRBなどの主要国の中央銀行による利上げは、年内の1～2回の追加利上げで終息する可能性が高い。
注目すべきは、今回の利上げサイクルが株式市場を含む資産市場に及ぼす影響だ。結論として、株式市場などの資産市場に及ぼす悪影響は限定的であると予想される。2022年とは異なって利上げ幅が限定的なうえ、人工知能（AI）サイクルを中心とした強い成長モメンタムが保たれているからだ。金利上昇、すなわち借入コストの上昇を上回る収益があがっているうえ、今後も高い収益性が保たれることが期待される。金利上昇が負担になるのは事実だが、AIサイクルの収益性の高さがそれを相殺していることは、より重要な現象である。
訳D.K
