16日に「2024～2026有権者追跡調査」をもとにした企画報道が出た。主な内容の一つは、「自分と政治的志向の異なる人とも友人関係を築くことができる」という回答の割合が、過去3年間で26ポイント低下したというものだった。主流メディアよりユーチューブを信頼する人ほど、政治的志向が異なる人を受け入れる確率が低いという分析も含まれていた。政治学者は「世界的な感情的二極化の流れと、戒厳令と弾劾という韓国の特殊な事件が相互作用した結果だとみられる」、「ユーチューブのアルゴリズムが引き起こすエコーチェンバー（echo chamber：反響室）効果と確証バイアスが相手陣営に対する敵意を高めた結果だとみられる」と解説した。
「では、解決策は」と10人の学者に電話で尋ねたところ、大半が「政治改革によって韓国政治の二大政党制的性格を緩和すべきだ」と答えた。その代表的な例が「多党制と比例性を保障する選挙制度改革」だった。韓国の国会に様々な階層を代表する3つ～5つの政党がそれぞれ意味のある数の議席を持っていれば、自然と交渉と協同統治が日常化するとともに、敵と味方に分かれて権力を奪い合う「動員の政治」は自然と消えていくだろう、というのが学者たちの主張だった。少数政党と市民社会がこれまで粘り強く求めてきた比例代表の比率の拡大、連動型比例代表制の導入、中大選挙区制の拡大、大統領・広域自治体長の決選投票制の導入などは、まさに代表性、比例性の強化に直結している。
懸念されるのは、今月初めに起きた基本所得党のヨン・ヘイン院内代表の「長官・議員兼任問題」が、そのまま「比例代表無用論」へとつながる兆しが見えるということだ。ヨン院内代表が最終的に候補を辞退したことで一段落したものの、大衆的には「比例代表で巨大政党にうまくついていけば長官にもなれるんだな」、「国民を代表せよということで選んだのに、結局は自分の欲を満たしてばかり」といった不必要な誤解を招いたのは確かだ。
もちろん、ヨン院内代表は比例連合政党という「抜け道」で二度も国会議員に選ばれたという点で、批判される余地は大きい。しかし、だからといって「比例性の拡大」という政治改革議題そのものが、まるで既得権層の小細工であるかのように誤解されては困る。既得権者の真の小細工は比例性の拡大ではなく、巨大な二大政党による「衛星政党の創設」であり、今回の騒動はむしろ比例性拡大のための選挙制度改善の必要性を大衆に喚起する契機となり得た。
しかし、本当にそうなっているかは疑問だ。衛星政党創設の「元祖」格である野党「国民の力」は10日に、待っていたかのように「これらすべての原因は、根本的に誤っている準連動型比例代表制にある。このような低劣な制度は廃止すべきだ」（チョン・ジョムシク院内代表）と述べた。与党「共に民主党」の議員たちも、ヨン院内代表の兼任騒動が大統領と与党の支持率下落につながったことで、懸念を表明しただけで、今回の騒動を選挙制度改革議論には結びつけなかった。わずかに祖国革新党、進歩党、正義党、緑の党、労働党などの少数政党が「今こそ制度改革の好機」という論評を発表したにとどまる。
韓国人の80％ほどが「現在の韓国社会は政治的に深刻に分裂している」ことに同意しているという（ソウル大学国家未来戦略院による2025年12月の調査）。そのような中で、いつまでも今のような政治的二極化にフタをしておくことはできない。再来年の第23代総選挙までに政治改革を迅速に実現すべきだ。
キム・チェウン｜政治チーム記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
訳D.K
