韓国の銀行、第２四半期の不良債権、対前年同期比１兆７千億ウォン増の４兆ウォン
銀行圏で今年第2四半期に4兆ウォンの新規不良債権（NPL）が発生したことが分かった。ただし償却・売却などを通じて不良債権の整理規模も拡大し、貸付全体に不良債権が占める割合は増えず、前期と同水準を維持した。
3日に金融監督院が発表した資料「6月末の国内銀行の不良債権の現状」によれば、都市・地方・インターネット・特殊銀行などの国内の20の銀行で4～6月中に4兆ウォン（約4420億円）の貸付が不良化した。前期（3兆ウォン）に比べ1兆ウォンの増で、前年同期（2兆3000億ウォン）に比べると1兆7000億ウォンの増。四半期で新規不良債権が4兆ウォンを超えたのは2019年第2四半期以来。不良債権とは、元利金が3カ月以上滞っている貸付のこと。
ただし不良債権が新たに増えただけに、銀行圏が償却や売却などを通じて整理した不良債権規模も同期は3兆9000億ウォン（約4310億円）となり、前期（2兆7000億ウォン）に比べ1兆2000億ウォン増、前年同期（2兆9000億ウォン）に比べると1兆ウォン増だった。このうち1兆ウォンが償却処理され、売却（1兆3000億ウォン）・貸付正常化（8000億ウォン）・担保処分（5000億ウォン）などを通じて2兆6000億ウォンほどが回収された。出資転換などを通じて整理された金額も3000億ウォンほどになる。
これに伴い、貸付全体に不良債権が占める割合は前期と同じ0.41％が保たれた。6月末の不良債権残高は10兆5000億ウォン（約1兆1600億円）で、第1四半期（10兆4000億ウォン）から1000億ウォン増にとどまった。企業に対する貸付に占める不良債権の割合は0.49％で、大企業・中小企業に対する貸付を中心に前期末（0.50％）より低下した。個人事業者に対する貸付の不良債権の割合は0.03ポイント上昇した。家計に対する貸付に占める不良債権の割合は、住宅担保融資と信用貸付の不良債権比率が共に上昇したことで、前期末（0.23％）に比べ0.02ポイント上昇した。
債権の不良化に備え、銀行圏は第2四半期も高い水準の貸倒引当金を積み立てた。6月末の貸倒引当金積立率（不良債権に対する貸倒引当金残高の比率）は226.4％で、前年同期（205.6％）に比べ20.8ポイント上昇した。銀行圏がハンファオーシャン（旧大宇造船海洋）に対して積み立てていた貸倒引当金の1兆2000億ウォンが戻し入れられたことで、3月末（229.9％）に比べ小幅に下落した。
金融監督院は「このところの中国の不動産市場の不安および米国債の金利上昇など、外国の不確実性の拡大に備え、先制的に資産の健全性の管理を強化する必要がある」とし、「銀行が十分な損失吸収能力を備えられるよう、貸倒引当金の積立拡大を誘導し続けていく計画」だと述べた。
訳D.K
