hankyoreh

今月16日、南山から眺めたソウル市内の様子/聯合ニュース

　7月の主要銀行の家計融資規模は3000億ウォン以上増加し、3カ月連続で増加となる見通しだ。韓国銀行が4回連続の政策金利凍結で緊縮基調を続けているにもかかわらず、家計債務は増えているため、家計債務の増加に対する懸念が高まっている。

　23日、銀行界隈の話によると、KB国民（クンミン）、新韓（シンハン）、ハナ、ウリィ、NH農協（ノンヒョプ）の5大銀行の20日現在の家計融資残高は678兆5700億ウォン（約74兆7000億円）で、先月末（678兆2454億ウォン）から3246億ウォン増えた。5月の家計融資残高（677兆6122億ウォン）が2021年12月以降で初めて前月より増加してから今月まで、3カ月連続の増加。

　このような増加をけん引するのは、伝貰（チョンセ・契約時に賃借人に一定金額の契約金を預け、月々の家賃は発生しない不動産賃貸方式）資金融資や住宅担保融資などの住宅関連融資だ。5大銀行の住宅関連融資残額は20日現在で512兆3397億ウォン（約56兆4000億円）で、前月から9389億ウォンも増えた。ただし信用融資残高は108兆5221億ウォン（約11兆9000億円）で前月より4068億ウォン減り、全体の残高規模を引き下げた。

　最近ほどんどの銀行で住宅担保融資金利の指標金利として使われる新規COFIX（コフィックス・Cost of Funds Index）と金融債5年物の金利が上昇しているにもかかわらず、住宅融資の増加は続いている。住宅担保融資の変動金利の基準金利となる新規COFIXは、4月に3.56％、5月に3.44％を記録し、前月から小幅に上下動している。固定金利の指標となる金融債5年物の金利も、4月10日には年3.948％まで下がったが、その後は4.1％前後を行き来した。5月末からはさらに上昇し、7月10日には年4.522％、21日には4.295％となっているにもかかわらず、家計融資規模は増え続けている。ある市中銀行の関係者は「ソウルなど首都圏を中心に住宅購入心理が回復したことで、住宅売買価格が上がっている。それに伴って住宅関連の融資も増えている」と語った。